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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年06月17日 00:00
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現実味帯びる駐韓米軍縮小
駐独米兵力9500人の削減を決定

 米トランプ政府は、欧州内の軍事要衝地であるドイツで、米軍の縮小を進めている。リチャード・グレネル前ドイツ駐在米国大使は11日(現地時間)、ドイツBild紙のインタビューに応じた。駐独米軍撤収事態の背景について、グレネル氏は「米国は他国の安全保障のための膨大な支出に疲弊している。トランプ大統領は、シリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、ドイツなどから米軍を撤収させたいという思いがある。これは明白だ」と語った。
トランプ大統領の側近として知られるグレネル氏は今年2月、米国国家情報局長(DNI)代行職に就いた。今年5月22日、ジョン・ラドクリフのDNI局長就任をもって代行から退いた。
よって、グレネル氏の発言は米軍が派兵されている国に向けたメッセージと受け取れる。特に最近、駐韓米軍の防衛費分担金交渉を進めている韓国にプレッシャーをかけるためとの見方がある。
米国は実際、危険地域からの米軍撤収を進めている。イラク、サウジアラビアからは既に一部、軍の撤収を断行し、アフガニスタンでも撤収作業が行われている。
韓国政府はこれに対して敏感に反応している。青瓦台高位関係者は12日、「ドイツと韓半島の状況は全く異なる。ドイツを基準に(駐韓米軍縮小)問題を語ることはできない」と反論した。
外交部と国防部も、韓国と米国間で駐韓米軍縮小問題について議論したことはないと釈明した。しかし、韓国政府の思惑通りにはいかないとの見方もある。駐独米軍9500人縮小が現実となった場合、海外駐屯の米軍体制改編は避けられない、というものだ。駐韓米軍を海外駐留米軍の兵力規模でみると、駐日米軍(5万4000人)と駐独米軍(3万4700人)に続き、世界3位(2万8500人)となる。しかし、安心することはできない。駐韓米軍の陸軍兵力は2万人で、数字的には駐独米軍のそれと類似している。駐日米軍の陸軍は2500人で、韓国のわずか8分の1に過ぎない。
国内のある軍事専門家は、「予算削減について、米軍の最優先事項が陸軍の縮小だ。今回の駐独米軍縮小案の対象である9500人もほぼ陸軍だ。よって、次期海外駐留米軍の縮小順位は駐韓米軍となる可能性が高い」と懸念を示した。
盧武鉉政権当時、3万7500人に達していた駐韓米軍は、韓米間の「順次的縮小合意」によって現在の規模まで削減された。つまり、韓国との防衛費交渉が難航した上、韓国が米国の世界防衛戦略に応じない場合、一斉に米軍の循環配置兵力(5000人)を縮小させる可能性もあるのだ。これは時間の問題であり、駐韓米軍の縮小は次第に現実味を帯びてきている。
(ソウル=李民晧)

2020-06-17 3面
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