ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2020年06月17日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 半導体産業の課題と対策
中国のキャッチアップに対応

 中国のキャッチアップにどう対応するか、韓国の経済界が近年直面している大きな課題である。液晶パネルに続き、有機ELパネルでも中国企業が数年内に優位に立つといわれている。これがいつ半導体にまで及ぶのか。
サムスン電子はメモリ、とくにNAND型フラッシュメモリ市場で高いシェアを占めている。同社は器興、華城につぐ工場を平澤に建設し現在、平澤で第2工場を建設中である。海外では米国と中国に工場がある。
中国では2014年5月に、西安でNAND型フラッシュメモリの生産を開始した。この背景には、(1)半導体のユーザーであるスマートフォンやパソコンのセットメーカーが中国に集積しているため、顧客の要求に迅速に対応する必要性があったこと(2)中国からベトナムへ生産をシフトする事業があったため、中国で新たな事業を始めることが求められたためなどである。20年2月に、第2工場を稼働し、生産能力を増強した。
生産が拡大するなかで、今後に関して二つの不安材料が存在している。一つは、中国政府が半導体の自給率引き上げを図っていること。もう一つは、トランプ政権がファーウェイに対する禁輸措置を強化したことである。
中国の半導体市場は世界の50%以上を占める一方、国内生産は少ない。外資系企業では、サムスン電子以外に、インテルがNAND型フラッシュメモリ、SKハイニックスがDRAMを生産しているほか、TSMCがファウンドリー生産を行っているが、輸入に大きく依存する状況が続いた。
こうした状況を是正するために、中国政府は14年「国家集積回路産業発展推進綱要」を制定し、集積回路を国家の安全を保障する戦略的、基礎的、先導的な産業として位置づけ、30年までに集積回路産業の主要分野で先進国水準に達するという目標を掲げた。
15年8月に、「中国製造2025」を打ち出し、核心基礎部品とカギとなる基礎材料の自給率を20年までに40%、25年までに70%にする目標を設定した。このなかに、集積回路が含まれている。
大規模な投資基金の設立により多くのプロジェクトが動き出し、世界から注目されるようになった。19年にメモリの量産を開始する計画があったため、18年当時は、鉄鋼や液晶ディスプレイなどで生じた過剰供給がメモリでも生じる可能性が指摘された。
その一方、高度な技術や人材などの制約から、実現に懐疑的な見方も存在した。半導体の生産には多くのノウハウや半導体製造装置が必要で、グローバルなエコシステムの活用が不可欠である。
トランプ政権の安全保障強化と対中経済制裁により、中国企業による米国企業の買収や米国製半導体製造装置の調達が難しくなり、当初掲げた半導体の自給率引き上げの目標達成は不可能になった。
米国の調査会社IC Insightsは先日、中国の半導体自給率は19年時点で15・7%(そのうち中国企業は4割弱)、24年でも20・7%にとどまり、中国政府が目標とする25年に70%を達成するのは困難であるという見通しを発表した。
中国企業のキャッチアップに相当の時間を要するとはいえ、サムスン電子は危機感を抱いている。人材が引き抜かれており、液晶ディスプレイの二の舞になる恐れがあるからである。トランプ政権の対中制裁が強化されればされるほど、中国企業は国産化に必要な人材や技術の獲得に力を入れるであろう。
サムスン電子はこの6月1日、平澤工場にNAND型フラッシュメモリの生産ラインを建設すると発表した。中国企業の生産計画が思うように進まない間に、圧倒的に優位な立場に立つ狙いがあると考えられる。
米中対立が激しくなるなかで、中国企業との取引をどう進めていくのか、サムスン電子にとって当面の課題といえよう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-06-17 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
「歴史の転換点」仁川上陸作戦から70年
狂乱の文在寅「生命尊重」に敬意を示す
文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令
反文明勢力「労働党在日支部」 
中国共産党へ”NO” 世界同時行動
ブログ記事
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
自由統一
著作権料の名目で北に送金
平壌を動かしているのは誰か
平壌の異変、権力構造に重大な変化
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません