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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年06月17日 00:00
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来年度の最低賃金 審議開始
労働団体は引き上げを要求

 文在寅政権は11日から、2021年度(1~12月)の最低賃金を決めるための審議を開始した。
今年の最低賃金は前年比2・9%増の時給8590ウォン。月額換算した場合は179万5310ウォン。来年はさらなる引き上げとなるか注目されている。
文政権は発足した17年に18年の最低賃金を前年比16・4%引き上げ、19年度の最低賃金も10・9%引き上げた。20年度の引き上げ率は1桁にとどまったが、3年間の急激な引き上げが、経済停滞をもたらした。
最低賃金が29%も引き上げられたことにより、経営基盤の弱い中小零細・自営業者は人件費の負担増に耐えかねて従業員を削減した。一部の飲食店などでは週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限するなどした。結果として雇用者の所得を上げるための政策が逆に、失業者を増やし収入も減少させることになった。
経営側は武漢コロナウイルスによって企業の賃金支払い能力が急激に弱まり、最低賃金の引き上げは難しいとの立場を示している。反対に労働団体側は、コロナウイルスで生計の維持が困難な低賃金労働者のために一定レベルの引き上げが必要だと主張しており、調整の難航が予想される。
審議の期限は今月末だが、今年も昨年同様に期限を過ぎる可能性が高い。8月5日が最低賃金の最終告示であることから、遅くとも来月中旬には審議を終える必要がある。
なお11日の会議には労働者委員4人が不参加となり、今後の審議の難航が予想される展開となった。

2020-06-17 2面
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