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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年06月10日 00:00
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第3次補正予算案35.3兆ウォンに
総額59兆ウォン、財政赤字拡大を懸念

 以前から文在寅政権の経済政策に関し、ばらまき財政との声があがっている。4日、国会に提出した35兆3000億ウォンにのぼる第3次補正予算案に対しても同様の批判がある。文政権は「コロナ禍の非常事態」である点を強調するが、国家債務の急速な肥大化に、財政の健全性を懸念する声が聞かれる。

 文在寅政権は3日、35兆3000億ウォン規模の2020年度第3次補正予算案を編成し、4日に国会に提出した。
武漢コロナウイルス感染拡大による経済危機への対策として編成されたもので、リーマン・ショック後の09年に編成された補正予算の28兆4000億ウォンを大幅に上回り、追加補正予算としては過去最大規模となった。年間3回、追加補正予算を編成したのも48年ぶりで、第1次、第2次と今回を合算すると総額59兆2000億ウォンにも達する。35兆3000億ウォンの補正予算案の内訳は、歳出の拡大が23兆9000億ウォン、不足する税収を補てんするための歳入の補正が11兆4000億ウォン。
第3次補正予算案は、大きな柱として「コロナ経済危機早期克服」と「ポストコロナ時代への備え」を掲げた。文政権は後者をアフターコロナ時代へ向け、新たな成長への足掛かりを築くための「韓国版ニューディール」と位置づけている。
歳出の拡大分23兆9000億ウォンの内訳を見ると、危機的状態の企業や雇用を守るための金融支援に5兆ウォン、雇用・社会のセーフティネットの拡充として9兆4000億ウォン、内需・輸出・地域経済の活性化に3兆7000億ウォン、韓国型防疫モデルや医療産業育成、災害対応システムの高度化に2兆5000億ウォンをそれぞれ投じる。
一方、「韓国版ニューディール」には5兆1000億ウォンを充当する。文政権は今後、5年間にわたり同政策を推進していく意向で、「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を両軸とし今後76兆ウォンを投じる計画と発表した。
今回の補正予算案に対しては、批判の声も多く聞かれる。
一つは財源の問題だ。補正予算の財源は赤字国債の発行で、23兆8000億ウォン充当する。10兆1000億ウォンは支出の見直しで捻出、さらに基金の余剰資金1兆4000億ウォンを充てる。
過去最大規模の赤字国債発行により、政府債務が大きく増加する。財政健全性を示す指標である20年のGDP(国内総生産)に対する政府債務の比率は43・5%と過去最大に上昇することになる。
歳出の内容にも疑問符がつく。 
輸出と投資の活性化に向け割り当てられた金額は3617億ウォンだが、このうち3271億ウォンが輸出企業に対する資金支援に向けた貿易保険基金への出資となる。残り200億ウォンもサプライチェーンの再編成に伴い、国内にUターンした企業に対する補助金となる。コロナウイルスの経済被害がもっとも大きい産業のひとつである製造業に対して、直接的な支援はないという指摘だ。製造業に対する短期支援策とともに規制緩和を実施しないと景気は回復しない。
今回の追加補正予算は、韓国版ニューディール事業のような将来に対する投資が多い。必要な政策ではあるが、即効性があるものではない。
一方、国防予算を削減したことも問題視されている。第2次補正予算で1兆4758億ウォン削減したのに続き、第3次補正予算でも減額する。国防予算の約3・6%にあたる1兆7736億ウォンを削ることとなる。
国防部は、「軍事的な備えと軍財政への影響を最小限に抑えた」「戦力化に支障をきたさず、事業の規模や目標遂行に問題がない範囲」としているが、米国と防衛駐留費を巡っての交渉が難航しているなかでの防衛費の削減に対しては疑問を抱かざるをえない。
いずれにしろ、01年には121兆8000億ウォンにすぎなかった国家債務が840兆2000億ウォンまで拡大している。文政権は「コロナ禍の非常事態」であることを強調するが、財政の健全性が著しく損なわれているのは明らかだ。

2020-06-10 2面
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