5日に行われた「正教会」の記者会見のもよう

　社会正義を望む全国教授会（会員約６０００人）は５日、ソウル市のプレスセンターでの記者会見で、中国全人代の「香港保安立法に関する決定」を糾弾する声明を発表した。
「正教会」は全人代の香港保安立法を「反人権、反民主、反文明の暴挙」と規定、「香港保安法の法制化は、香港の民主主義と高度の自治が中国共産党の公安統治によって抑制・終息される出発点になる」と指摘した。教授たちは人権と民主、文明を尊重するすべての国家と知識人、市民社会団体と連携する意味で、声明を韓国語と英語、日本語、中国語で発表した。
一方、韓国のいわゆる民主人士と団体が、香港保安法に沈黙する理由について「現在の民主化勢力は親中勢力で、民主主義を装った腐敗集団が権力を獲得したため、人権的・民主的問題意識がなく、ひたすら自分の陣営を国際的に拡大することにのみ関心がある。彼らは偽善で虚像であり、反民主勢力に過ぎない」と批判した。
趙成煥教授は「香港は文明の関門でかつ反文明が世界に輸出される関門」「香港という関門が閉ざれれば、文明と反文明の衝突が激化」中国は天下大乱が起こる可能性が大きいと言った。