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最終更新日: 2020-07-08 00:00:00
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2020年06月03日 00:00
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米のファーウェイ外し鮮明
難しい選択迫られる韓国企業

台湾TMSCは米国に工場建設

 中国のIT通信企業「ファーウェイ」(華為技術)に対し、米国がNOを突き付けた。今年9月から米国製品を使用する全世界のメーカーに「ファーウェイに納品する場合は必ず米国の承認を得るよう」通告したのだ。米国が中国との対立激化によりファーウェイを踏み絵とみなす中、ファーウェイの主要取引企業である韓国サムスン電子の動向に関心が集まっている。(ソウル=李民晧)

 台湾TMSC(臺積電)は、世界最大の半導体委託生産(Foundry、以下ファウンドリー)企業だ。1987年に設立されたTMSCは、ファウンドリー業界で今年第1四半期の売り上げベースで54・1%のシェア(2位サムスン電子の15・9%)を占め、世界トップを独走している。同社は今年5月14日(現地時間)、米アリゾナ州に120億ドル規模の半導体工場を建設することを明らかにした。
既に中国・南京と上海に生産工場を置くTMSCが、なぜ突然、米国に新工場を建設することになったのか。この翌日、米商務部の産業安保局は次のような趣旨の輸出規制措置を発表した。
「今年9月から、米国産の装備やソフトウェアを使用する世界の全メーカーは、ファーウェイに半導体を納品する場合、必ず事前に米国の承認を得なくてはならない」というものだ。
米国が、国を問わず世界の全半導体製造メーカーに対し、「米国の許可なくファーウェイに半導体部品を供給するな」と警告を発した格好だ。
韓国を代表する企業・サムスン電子のロゴと李在鎔副会長
 米商務部による今回の決定には、TMSCとサムスン電子が密接に関わっている。
ファーウェイは現在、スマートフォンに使用されている半導体は子会社「ハイシリコン(海思半導體)」から調達している。ハイシリコンはしかし、半導体生産施設を所有しているわけではない。ここでTMSCが登場する。設計通りの生産を可能とするファウンドリー企業・TMSCの支援を受け、半導体部品を生産しているのだ。TMSCは、米国の技術が導入された装置で半導体を生産している。よって、今年9月に米国が制裁をスタートさせると、TMSCは米国政府から承認を得ない限りファーウェイの注文を受けることは出来なくなる。
これは偶然の一致だろうか。TMSCが米国での工場建設を発表した翌日に米国政府がファーウェイへの制裁を発表したのは、TMSCが米国の圧力に屈したと解釈できる。アップルやクアルコム、AMDなどの米国の顧客を失うよりは、ファーウェイとの提携を放棄する道を選んだのではないかとの見方だ。TMSCの売り上げの60%以上が米国企業であることから、これ以上「米中二股作戦」の続行が不可能となったことを意味する。
ファウンドリー業界2位のサムスン電子は、TMSCより複雑な立場に置かれている。サムスンは、半導体製造メーカーであると同時にスマートフォンの製造メーカーでもある。米アップルがギャラクシーを生産するサムスンに対し、iPhoneに使用する半導体の設計図を託すというのは「想像し難いシナリオ」だ。TMSCの売り上げの15%を占めるファーウェイの生産量をサムスンが受託することも容易ではない。ましてやファーウェイはスマートフォンのライバル社である。これに加え、サムスンも米国政府の承認を得ないとファーウェイの生産を受注できないというのが決定的なハードルだ。サムスンの立場としては結局、ファーウェイへの制裁によってTMSCが失った生産を受託し、「反射利益」を享受するのは難しいということになる。
サムスンは最近、この件に関する2パターンのアクションを示した。
サムスン電子は5月21日、会社が保有する現金の10%にあたる10兆ウォンを投入し、京畿道平澤にファウンドリー生産ラインを新たに構築することを明らかにした。新たな生産ラインで5ナノ(nm、1ナノ=10億分の1メートル)製品を生産するという構想だ。5ナノは、世界トップの技術力を誇る。TMSCをライバル視し、ファウンドリー業を拡張する意志の表れとみられる。
もう一つは、李在鎔サムスン電子副会長に関するものだ。李副会長は、平澤ファウンドリー工場設立の発表直前、中国に出張した。数回に及ぶコロナ検査を経てまでも訪中を実行したのは、それだけ中国を重要なマーケットと捉えているとの見方だ。実際、韓国の全輸出量の20%が半導体であり、このうち40%が中国に輸出されているのが現状だ。言い換えると、サムスン電子は米国からの圧力に耐え続け、これまで通り比重の大きい中国市場をキープするか、それとも米国の側に立つか。そのいずれかを選択しなければならない瞬間が近づいてきているのだ。
これは現在、中国か米国かの択一を迫られている文在寅政権の状況と酷似している。サムスン電子は、メモリー半導体分野で世界トップの企業だ。米国による中国制裁対象に、メモリー半導体分野は現在カウントされていないものの、今後はどうなるか分からない。その場合、DラムやNANDフラッシュなど、サムスン電子の核心事業アイテムが米国の制裁対象に上ることになる。メモリー半導体分野におけるサムスン電子のライバル社で同じ韓国企業のSKハイニックスも、例外ではない。
米国にとって、ファーウェイはまるで「リトマス試験紙」だ。米国か中国かの選択を迫られている現在、サムスン電子の動向が注目されるゆえんだ。

2020-06-03 3面
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