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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年06月03日 00:00
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世界大戦に発展した米中戦争
自ら孤立を招いた中共の侵略的全体主義

米国が韓国をG7へ招待

 全人代が香港の特別地位を否定したため、米中戦争が中共と自由陣営の戦争に拡大した。トランプ大統領は5月29日に対中制裁を宣言、ホワイトハウスと国務省は習近平を中共党総書記と呼んだ。英国が対中戦争に本格加担、G7の代わりにD10を提案した。トランプ大統領も5月30日、6月に開催予定だったG7首脳会議を9月に延期し、韓国、豪州、インド、ロシアを招待すると述べた。米国は中共の韓半島掌握を排除するため、さまざまな軍事オプションを用意している。

 トランプ大統領は、米国の繰り返しの警告にもかかわらず、全国人民代表大会(全人代)が5月28日に香港安全法を通すや、香港の特別地位を認めた法律(1992年の香港政策法)の廃棄に着手した。中国に甚大な経済的打撃を加える対応だ。
米国に居住する中共の操縦を受けている、中共軍(人民解放軍)と関連した大学院生の留学生およそ3000人も追放する方針だ。トランプ大統領は5月29日、中共が操るWHOからの脱退も宣言した。
米中戦争はそもそも習近平の中共が仕掛けたものだ。にもかかわらず中共側は、トランプ大統領による中国圧迫のためだと糊塗してきた。王毅中国外交担当国務委員兼外交部長は5月24日、米国の一部政治勢力が米・中関係を「新冷戦」に追い込んでいると非難した。王毅の非難に対して、米国防総省が反撃に出た。ハイノ・クリンク東アジア担当次官補は5月28日、民間団体が主催した会議で、これに対し反駁した。クリンク副次官補は、中共側が米国の核心同盟国である韓国、日本、豪州に、米・中間で択一を強要していると指摘。世界各国は、中共に順応するか、(自由民主・開放社会の)原則守護に加担するかを選択せねばならないと強調した。
米上院軍事委の指導部も対中国戦略で勝利するため、インド太平洋構想を来年度の国防授権法に反映すると宣言した。VOAの報道(5月30日)によると、ジェームズ・インホフ上院軍事委員長とジャック・リード幹事(民主党)は、安保専門媒体への寄稿で、中共の軍備増強によって米国の抑止力が崩壊する危機だと強調し、西太平洋地域に地上発射の中距離ミサイル配備の必要性を述べた。
英国は、英・中間の香港返還協定を破棄した中共を最大限膺懲する決意だ。英国のドミニク・ラブ外相は5月28日(現地時間)、「中国が香港安全法を撤回しなければ、BNO(英国海外市民旅券)を所持した香港住民に対する権利を延長し、英国市民権取得を容易にする」と述べた。香港の親英国住民を抱擁する強力な後続対策だ。
英国は自由陣営の結集のためD(民主主義)10を提案。G7に豪州、インド、韓国を加えようと提案した。米国が直ちに呼応した。この状況に中共の傀儡である文在寅は当惑している。

2020-06-03 1面
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