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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年05月27日 00:00
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中共と共謀した選挙不正
立法という形で社会主義体制への移行を計画

 文在寅政権が中共と共謀した先月の不正選挙を必死に隠蔽する中、文政権打倒運動が新たな様相に発展している。ところが、文政権は不正選挙の結果を既成事実化しながら、彼らが圧倒的な多数議席を確保した国会の開会を待ち、立法という形で社会主義体制への移行計画を練っている。
先月の総選挙は、総投票者の40%を上回ったと発表された「事前投票」における不正の証拠が続々と明らかになっている。開票事務員に多数の中国人が動員された事実も確認された。文政権は選挙管理委と裁判所を動員して、不正究明を弾圧している。左翼が掌握している韓国の大手メディアは取材もしない。文政権はメディアを利用して、現政権への抵抗力を消尽させようとする。
このような中、文在寅の意中を代弁する崔康旭が16日、盧武鉉政権の総理だった韓明淑事件を検察と裁判所の蛮行だったと主張した。共に民主党の院内代表も韓明淑事件の真実究明を、法務部と検察に要求し、判事出身の秋美愛法務長官も同調している。言語道断だ。
そもそも、この事件は韓明淑が2007年の大統領選挙の予備選挙の費用として9億ウォンを建設会社の代表からもらった事件だ。与党側は、「ハンマンホ備忘録」を根拠に出すが、これは裁判過程で虚偽であるとされた文書だ。韓明淑は15年、最高裁の確定判決で既に2年服役した。したがって、韓明淑自分が再審を申請しないと成り立たない。にもかかわらず無理をするのは、文在寅が韓明淑を次期大統領として考え、「次世代のリーダーシップと民主主義の方向は統合であり、韓明淑ほどの適切な人はいない」と言ったとの噂のためだ。
韓は左翼・親盧武鉉勢力の「代母」で、彼女の夫は、生存中の従北勢力の序列1位と言われる朴聖焌だ。文政権の青瓦台の人事は、この朴聖焌が行うと言われてきたほどだ。要するに、いま文政権は熾烈な権力闘争が展開されているのだ。
いま文政権は親中全体主義体制の構築を推進しているが、韓国の世論は16年のTHAAD事態以来、対中世論は悪化の一途を辿っている。しかも、中共コロナウイルス事態に加え、今回の総選挙に中共の介入が明らかになり、韓国人の国民感情は悪化している。
平壌の指令を受けて反米・反日活動をしてきた正義連と尹美香の仮面がはがれ、彼らが平壌のスパイ同然だということが明らかになったのも文政権には負担だ。文在寅政権は、金正恩体制と一緒に市民蜂起で崩壊してもおかしくない。

2020-05-27 1面
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