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最終更新日: 2020-05-27 00:00:00
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2020年05月20日 00:00
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【寄稿】事実を正確に報道しない言論機関
独裁体制への従属組織を批判しない共同通信記事

三浦 小太郎(評論家)

 本紙統一日報5月13日の紙面に、「労働党日本支部をいつまで許すか 朝総連を擁護する勢力は自由の敵」という記事が掲載された。
5月10日、朝鮮大学校前にて行われた入学糾弾街頭宣伝についての記事であり、主催団体「朝鮮総連本部をさら地にする会(通称『さら地会』・佐藤悟志代表)」を明記した上で、その糾弾内容を「朝総連や朝鮮大学校の、金王朝延命のための工作活動や洗脳事業」に対する糾弾であると報じている。そして、この街宣に対し「大学校前に詰めかけた集団」が「『差別反対』の名目で、金正恩を批判する演説者を面罵した」こと、彼らが「金正恩を庇う、つまり自由民主体制を破壊することに熱心」であり「全体独裁主義」を擁護する自由の敵であると批判したものだ。
しかし、同じ事件が、日本の共同通信社及び東京新聞によっては全く異なる方向で報じられている。
「朝鮮大前、排斥街宣巡り密集状態 ヘイトスピーチ反対、数十人抗議」
『北朝鮮の排斥を主張する団体のメンバー約10人が10日午前、東京都小平市の朝鮮大学校前で、朝鮮大や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を非難する街頭宣伝を行った。これにヘイトスピーチに反対する市民ら少なくとも数十人が集まり抗議。(中略)団体側は「核戦争には慣れている 試してみるか?」などと書いたプラカードを掲げ、約1時間半街宣した。抗議者側が「帰れ」コールを連呼したりハンドマイクで騒音を流したりして演説の声はかき消され、騒然となった。』(共同通信社)
この共同通信記事では、糾弾街宣が「排斥街宣」「北朝鮮の排斥を主張する」ものであるとみなし、1枚のプラカードの内容のみを提示しており、同時に、街宣に反対する側を「ヘイトスピーチに反対する市民」と報じている。これは明らかにアンフェアな記事である。
まず、この糾弾街宣が、朝鮮民族一般を攻撃し排斥を呼び掛けるものならば、確かにヘイトスピーチと言えるだろう。しかし「さら地会」は、北朝鮮問題の専門家・故萩原遼氏を中心に始まった団体である。現在会長を務める佐藤悟志氏は確かに誤解を招く言動もあるが、彼の趣旨はあくまで北朝鮮の独裁体制と、それに従属し、拉致への関与、朝鮮学校における北朝鮮独裁体制讃美教育、そして国内の工作活動を行ってきた朝鮮総連に対する糾弾であって、民族としての朝鮮人を標的としたものではない。
また、この日の糾弾街宣を行った中には脱北者もおり、日本のみならず韓国における従北派に対し抗議してきた活動家もおり、当日の街宣内容が民族差別だったという根拠は示されていない。
さらに言えば、朝鮮総連の機関誌や、朝鮮大学校がこれまで発行してきた文書の中には、どう読んでも日本や韓国、米国への「ヘイトスピーチ」としか読めないものが多数含まれている。北朝鮮の非核化を国連の決議に基づいて求めた富田日本大使の発言を「過去清算を回避し、北南関係改善を阻もうとする日本の強盗的で破廉恥な実態を見せつけるものであり、南朝鮮を自らの掌中に収めようとする日本の支配野望が明るみにでたもの」(朝鮮新報4月22日記事)と非難するのは、どう考えてもわが国へのヘイト発言だろう。しかし、共同通信社や他報道機関が、朝鮮総連の言説を、朝鮮民族の品位を落とし、民族間憎悪を駆り立てる言説として批判したとはあまり聞いたことがない。
朝鮮総連は第1次小泉訪朝まで、日本人拉致問題は存在しないと言い続け、北朝鮮における政治犯収容所の存在も、自分たちが虚偽宣伝で送りだした北朝鮮帰国者や日本人妻の悲劇もいまだに認めようとしていない。これは犠牲者やその家族への明確な「セカンドレイプ」である。そして1990年代、北朝鮮独裁体制の民主化や帰国者の救援を求めて立ち上った諸団体の結成大会を、まさに暴力的に妨害したのも朝鮮総連だった。
このような暴力や隠ぺいは外部に対してのみ行われたのではなく、金炳植事件に象徴されるように、北朝鮮の主体思想を受け入れない人々に対しては、総連内部でも、また今回糾弾の場になった朝鮮大学においても、残酷な暴力が肉体的にも精神的にも加えられ、また追放されていったのである。このような事実を正確に報道することが言論機関の役割であり、独裁政権に従属する組織を擁護することは、いつか、北朝鮮や中国の全体主義・独裁政権を正当化することにつながるのだ。

2020-05-20 4面
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