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最終更新日: 2020-05-27 00:00:00
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2020年05月20日 00:00
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緊急事態宣言解除後も慎重に
各民団地方本部が活動方針定める

 在日社会にもコロナ禍の影響が及ぶ中、民団各地方本部は書面決議で続々と地方委員会・大会・総会などを終えている。全国48地方本部のうち、ほぼすべてが今月までに書面決議の確認を終え、原案が可決された。
それぞれの地方本部ごとに今年度の活動方針をある程度固めているが、やはり予定通りに活動できるかどうかはコロナウイルスの収束いかんに懸かっているようだ。特に、地方本部が主催し、地域の市民と協賛して行ってきた韓日の交流行事は、民団茨城の「日韓交流おまつりinいばらき」・民団千葉の「日韓友好のマダン」など、毎年の恒例行事であるものも多いため、地域からも開催を望む声が上がっている。
日本政府は先月7日、武漢コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言を発令した。当初今月6日までとされた期間は31日まで延長されたが、現在は感染者が減少傾向にあることから21日に再度検討し、可能と判断すれば宣言を解除する方針だ。
これに対し民団中央本部は、「緊急事態宣言の解除後も対策を怠らず、慎重に行動していく」と回答した。6月6日に予定されている「第65回顕忠日追念式などは今のところ、規模を縮小して行う予定だ。

2020-05-20 4面
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