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最終更新日: 2020-05-27 00:00:00
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2020年05月20日 00:00
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サハリン同胞特別法を制定
支援の法的根拠整う

 サハリン同胞の支援が可能となる法的根拠が整った。国会は先月30日、第20代国会最後の本会議で「サハリン同胞支援に関する特別法」を通過させた。解放から75年目にして、ようやく母国・韓国が徴用の犠牲となったサハリン同胞に対する法的支援体制を整えた格好だ。
これまでサハリン同胞に対する法的根拠が整っていなかったことから、当事者らは徴用被害賠償はもちろん、日帝植民地時代に未払いだった賃金や保険金、郵便貯金などの請求問題から取り残されていた。
今回の特別法は、国会外交統一委員長の尹相現(ユン・サンヒョン、無所属)ら3人の議員が発議し、関連法案を統合審議する形で成立した。尹議員は、法案の発議理由について次のように説明した。
「サハリン同胞は日帝時代(1910年8月29日~45年8月15日まで)、当時のロシア・サハリンに強制動員などで移住した韓人だ。光復以降は祖国に帰還できないままサハリンに放置され、数十年間もの間あらゆる差別を受け、経済的にも困難を強いられてきた。これまで政府は、サハリン同胞1世の永住帰国事業などを通した支援を行ってきた。しかしその支援対象と範囲に関する法的根拠は弱く、サハリン同胞に対するシステム的な永住帰国及び定着支援は行われなかった。そのため、国家によるサハリン同胞支援政策樹立・施行、サハリン同胞被害救済などに向けた外交的努力と名誉回復に向けた事業推進などに必要な法的根拠を整えた」
条文はわずか7項目ほどの「ミニ法律」だ。 
法案の主な内容は△サハリン同胞支援政策の樹立・施行、サハリン同胞の被害救済などに向けた外交的努力、及びサハリン同胞の名誉回復に向けた記念事業推進を国家の責務に規定する△政府はサハリン同胞とその家族(配偶者または直系親族1人とその配偶者)の永住帰国及び定着に対し、必要な帰国航空運賃及び初期定着費、居住・生活施設の運営費、賃貸住宅などを支援することができる△サハリン同胞とその同伴家族が、国内永住を目的として永住帰国及び定着支援を受ける場合は外交部長官に申請する必要がある、などだ。
サハリンに残留する韓人同胞は約3万人。特別法の制定により、彼らの入国は増加するものと予想される。本法は2021年1月から効力を有する。(ソウル=李民晧)

2020-05-20 3面
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