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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年05月20日 00:00
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立場の表明迫られる世界…韓国の選択は
激しさ増す米中コロナ戦争

 新型コロナウイルス感染拡大の責任論を巡り、米中間の対立が激化している。米国トランプ政権が、コロナウイルスは中国武漢のウイルス研究所から流出した十分な証拠があるとした半面、中国は米軍が持ち込んだというデマで応酬している。深刻さを増す米中コロナ戦争で、韓国はその立ち位置の選択を迫られている。(ソウル=李民晧)

武漢ウイルス研究所流出説の真偽巡り対立

「当然ある」。
ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者会見を開き、中国武漢のウイルス研究所からコロナウイルスが流出した証拠を見たのかというFOXニュース記者の質問に、こう答えた。しかし、記者が「(武漢研究所からのウイルス流出を)確信するに値する根拠は何か」と再度問われると、トランプ大統領は「それは言えない」と明言を避けた。
国交断絶をにおわせるなど、トランプ大統領は中国との対立を深めている
 マイク・ポンペオ米国務長官も、コロナウイルスが中国武漢研究所から流出したことに対し「極めて重大な証拠がある」と述べ、連日のように「中国責任論」を繰り出している。トランプ大統領は6日(現地時間)にも、コロナは米国に対する史上最悪の攻撃であり「(日本の)真珠湾攻撃よりひどく、(9・11テロが発生した)世界貿易センター事件よりもひどい」と述べ、対中国への攻勢を強めている様子だ。
武漢ウイルス研究所は中国科学院の傘下機関で、関連実験室には武漢国家生物安全実験室がある。ここは2015年に開館したアジア最初のP4(Protection Level 4)実験室であり、極めて危険なウイルスを扱う場所として知られている。
米国で提起された武漢ウイルス研究所からの流出説には、二つのパターンがある。
一つは、中国が意図的にウイルスを操作した過程で発生したという説、もう一つは研究中に何らかのミスによって外部に流出したという説だ。このため、トランプ大統領は新型コロナウイルスの流行初期から「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と呼び、コロナの由来に関する報告書も提示するというスタンスをとってきた。
これに対し、中国は猛反発している。全く反対の「米国伝播説」を主張しているのだ。人民日報などの中国共産党系機関紙各紙は昨年10月、武漢で開かれた世界軍人体育大会で米軍がコロナウイルスを持ち込んだと主張し、中国こそ被害者であると強弁していた。
しかし、発生場所が武漢地域の野生動物市場であっても、実験室であっても、「中国が発生地」であり、中国政府の無責任な対応が世界的なパンデミックを引き起こしたことは明白な事実だ。今年2月、中国内部の研究者が書いた論文によると、最初にコロナウイルスの患者が発生したのは昨年11月中旬だったが、中国がそれを認めたのは同年12月末だった。即ち、少なくとも6週間は中国当局によって事実が隠蔽され、500万人以上の武漢市民から中国及び世界各地に感染が広がったという分析が報告された。
しかし、武漢研究所からの流出隠蔽に関する確実な証拠はまだ確認されていない。ポンペオ国務長官も「極めて重大な証拠がある」とした後、「それなりの証拠はある」と若干トーンダウンした発言へと変わった。
米国内でも異論はある。マーク・ミリー合同参謀議長と、ホワイトハウスのコロナタスクフォースチームの感染専門家・アンソニー・パウチ氏はそれぞれ「ウイルスは人工的なものではないと認識している」「故意に操作された可能性は低いとみられる」と述べた。
世界保健機関(WHO)は一方、武漢研究所のコロナウイルス発生説に対し、懐疑的な見方を示している。「すべての証拠を確認した結果、コロナは自然に発生したものであり、人為的に操ったり合成されたりした証拠がない」(WHO中国代表ガウデン・ガレア)。この事実を究明するため、WHOは専門家チームを中国に派遣し、科学的な調査を通して立証すると語った。
一方で、WHOは中国寄りであり、コロナ発生時も中国に忖度した結果、初動防疫に失敗したことは公然の事実だ。そのため、たとえWHOが調査報告書を提出しても、米国は「信用できない」とするこれまでのスタンスを変えない可能性が高い。
米国は最近、コロナの発生究明に向けた国際調査団を別途組織する動きを見せている。この場合、通常であれば米国の同盟国である韓国も加わるはずだ。しかし、文在寅政権の曖昧なスタンスをかんがみると予測不可能であるといえる。米国を筆頭に、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国、いわゆる「5EYES」は、コロナに対する機密情報報告書を提出し「中国当局がコロナへの対応を誤った」と明かした。
結局、コロナウイルスを巡る米中間の対立は今後も平行線をたどるほかなく、さらにその激しさを増す可能性が高い。 
世界の国々は、米国か、中国かを選択せざるを得ない立場に立たされている。米国は既に、コロナに対する対中国追加関税として1兆ドル賦課案を掲げており、ドイツや英国などでも中国に対する賠償責任が提起されている。
選択肢は明らかともいえる現状で、文政権はどのような選択をするのだろうか。韓国が米国のコロナ国際調査団の一員に加わるか否かが、そのバロメーターとなるだろう。

2020-05-20 3面
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