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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年05月20日 00:00
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「総選無効」に対する韓国政界の奇妙な沈黙
不正と疑惑だらけ、再選挙は不可避

 韓国は総選挙が終わって1カ月が経つが、右派市民を中心に、今回の総選挙は違法で無効だという主張が強まりつつある。国民の選挙不服という途方もない事態に発展しているにもかかわらず、与・野党はひたすら沈黙している。不正と疑惑の検証と解明要求に反応すべき政権も沈黙を貫いている。疑惑解明の拒否は違法を認めることだ。彼らは違法を既成事実化するつもりだ。

選挙検証要求を拒否すれば「第2の4.19」

 韓国の選挙管理は一見、コンピュータを導入した効率的なシステムのように見える。しかし、今回の選挙は「選挙無効」の主張が正当性を持つような選挙法を完全に無視した選挙だった。選挙管理委が、自らの業務便宜を中心に法規を無視、恣意的で閉鎖的に選挙を管理してきたためだ。選挙管理委のこの不法行為が習慣化してきたのは、メディアが選挙監視を放棄したからだ。今回の総選挙の問題を多数の国民が知り公論化されたのは、選挙管理委などの違法行為を現場中継したYouTubeのおかげだ。
多くの人々によって撮影された証拠や状況、証言を見ると、違法事項が余りに重大であるため、「選挙無効、再選挙」が不可避だ。概略的に見ても、全体の投票者の40%以上が参加した事前投票の投票用紙そのものが、明白に違法(QRコード、選挙確認官の印鑑不在)だ。投票用紙を候補ごとに分類、集計する装置には、選挙法が禁じている通信機能が付いていた。開票所で問題を引き起こした分類機の誤差が20%という証言もあった。投票箱の封印紙が毀損されたケースが多かった。開票過程で未投票用紙と他の選挙区の投票用紙が見つかり、参観人が異議を唱えても開票を続行した場合も多い。有権者が100%投票した投票所も、さらには有権者よりも投票者が多い投票所もあった。閔庚旭議員の告発(11日)後も、選挙不正の証拠が続々と発見されている。投票箱が不法開封され、投票箱の封印紙に署名し直す光景がCCTVに写った。
しかし、当局は事前投票と関連して科学的、統計学的に不可能なヒストグラムをはじめ、数多くの疑惑と不正が提示されても、選挙不正はあり得ないと繰り返すだけだ。キリスト教自由統一党に投票した票が、左翼政党に配分された状況も明らかだ。何よりも、選挙無効に当るこの事態に対して、与党はもちろん、野党も沈黙している。この奇怪な沈黙にメディアが加担している。政府、特に司法当局と政界は、不正と疑惑を解明、是正する義務がある。疑惑の検証と解明を妨害するのは不正選挙を認めることで、積極妨害する者がまさに不正選挙の元凶、共犯だ。
文政権はメディアを圧迫して不正選挙の報道を遮断している。中央日報のインターネット版が14日、忠南扶餘で開票機の異常を報告したが、他のメディアは沈黙している。言論が不正選挙の共犯になっている。さらに、未来統合党と一部の保守論客が、不正選挙を否定する荒唐な行動をしている。しかし、すでに大学生などが、香港のような抵抗行動を開始している。
今回の総選挙は、コンピュータが人間よりも正確であるはずという盲信を利用した。中共まで引き込んだ大胆な不正選挙だという結論が出ている。自由民主体制は、権力の正当性に基づく。
60年前、不正選挙が李承晩政権を崩壊させた(4・19革命)。汚染され、違法な既得権を守ろうとする選挙管理委員会は、解体されねばならない。

2020-05-20 1面
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