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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年05月13日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国企業が政府に抱く「疑義と不安」
ポストコロナの経済対策

 年初から世界的に感染拡大した「新型コロナウイルス問題」は世界を震撼させ、このまま長引いていけば、世界は「人々の価値観の変化に伴うシステム・チェンジ」が発生する可能性もあろう。
いま、筆者は永田町の方々に絶対にやっていただきたい、大胆な提言を申し上げている。「いつも泣くのは弱者」の世界を、ここで止めなくてはならない。筆者の祖先である真田信幸・幸村はいつも弱者の味方であった。
・日銀バックファイナンス方式民間銀行窓口で、民間企業からの依頼があれば、(1)中小企業を含めた民間企業に対して出資をする(ETFへ6兆円を投入するのであれば、全国約400万社に均等出資しても、1社あたり150万円の返済義務を伴わない資金を注入することができる)(2)既存の与信を対象にして、これらの全てを一時的に元利金返済を停止し、企業の金融コスト負担を減じる(3)それでもフレッシュマネーが必要な先に対しては当面、月商の4倍を目処に無担保・無利子、期限はコロナ終息後6カ月の融資を実行する。
こうした手続きによって集計された総額を各金融機関が自行分の金額を集計し、日銀に全額バックファイナンスを要請する。加えて、日銀は民間銀行に対して0・1%の手数料を支払う。不正については後日、日銀考査において検証、必要に応じて罰則を科すこととする。
・雇用助成金について、手続き簡素化の上、無条件100%支払いをする。
・以上の原資は、国有資産約700兆円のうち早期換金可能な400兆円を使用し、国債の追加発行は極力控える。
あるいは、その国有資産担保で日本に本店を置く金融機関からの借り入れをする。
家計でもそうであるが、こうした時期、我々はみな「蓄えを潰して」生き残りをかけている。
国が率先してこれまでの蓄えを吐き出し、国民に分配すべきであり、新たなる借金=国債発行、そして沈静化後に国民に追加納税負担を強いるのは厳に控えるべきである。
こうした一方、筆者の認識しているところでは、総選挙に大勝した文政権も国民視点からの支援を展開しようとしている。
韓国大統領府・青瓦台は、7大基幹産業に対する資金支援を行う代わりに支援先企業の株式などを取得する案を検討していると伝えられている。ただし、「該当企業の経営に介入しようというわけではない」とコメント、国有国営企業化するわけではないことを強調している。具体的には、「株式とリンクした証券などを政府が取得する方式を検討している」とし、韓国政府が企業の転換社債などの証券を買い入れることで資金支援を行う構想であり、企業経営が正常化し、株価が上昇した段階で保有株式を売却し、売却益を国民と共有することになるとしている。
韓国政府は4月22日、40兆ウォン規模の「基幹産業安定基金」を創設する方針を明らかにし、雇用維持・自助努力と並んで、「利益共有」を資金支援の条件として掲げ、それを巡り、「政府が企業経営に干渉するか、国有化を試みるのではないか」という論議が巻き起こっている。
これに対する回答と見られるが、これまでの文政権の政策姿勢からすると、民間企業には、「疑義と不安」は残ろう。
日本と韓国の根本的な違いとして、(1)韓国には、財源となる国有資産が日本ほど十分にはなく、こうした政策を展開していくと、新型コロナウイルス終息後も、国家の負債拡大をカバーする国有資産が不足していることから信用不安が起こる可能性がある(2)上記の案では、大企業を念頭に置いた対応策と見られ、中小・零細企業と個人の経済不安に対する対応策が不十分である(3)既存の負債に対する一時的な停止策が含まれていないといった課題が挙げられる。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-05-13 2面
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