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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年05月13日 00:00
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米中対立激化で経済に影
米主導の新たな生産同盟構築へ

 武漢コロナウイルスが中国で確認されてから5カ月が経過した。世界に感染拡大したこのウイルスの収束はいまだ予測できず、さまざまな被害が広がっている。また発生源とされる中国と米国の政治的対立が激しさを増しており、米中対立の与える政治的・経済的影響が懸念されている。

武漢コロナウイルス感染拡大の影響で、韓国の主要輸出先の需要が冷え込んでいる。懸念されるのは、韓国の輸出先の1位と2位を占める中国と米国の間でコロナウイルス感染拡大の責任の所在をめぐる争いが激化している点だ。両国への輸出は韓国経済の両輪となっており、今後の輸出見通しに暗雲が垂れ込めている。
韓国経済は輸出依存型で、2018年のGDPにおける貿易依存度と輸出依存度は、それぞれ66・25%と35・15%にのぼる。とくに中国への依存度は高く、19年基準で輸出額の25・1%、輸入額の21・3%を占めている。2位の米国は輸出13・5%、輸入12・3%で、両国を合わせると実に40%弱を占める。対中・米輸出の割合をみると、韓国経済は米中両国とカップリング状態になっており、米中の経済動向が韓国経済に直接的な影響を与える。
昨年から激化した米国と中国の貿易紛争は、すでに韓国の輸出に大きな打撃を与えている。韓国経済は米中貿易戦争の長期化の影響などを受け、輸出が減少し年間経済成長率(実質)は2・0%にとどまった。中国の景気が低迷し、とくに韓国の主要輸出製品の半導体需要が縮小した時期においては、四半期別で2度経済成長率がマイナスになった。20年度の経済見通しのなかで韓国政府は、輸出プラス転換の条件として米中貿易紛争の緩和を挙げた。
武漢コロナウイルスを巡りさらに激化した米中対立の問題は、単なる経済摩擦を超え、安全保障を含めた政治的な対立であることがより明確になってきていることだ。トランプ政権の「脱中国構想」はサプライチェーンの再編成だけにとどまらず、米国の世界戦略と結び付いている。
米中の政治的な対立による経済被害として、17年にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の配備問題で、韓国は米中のはざまに立たされた。このとき、中国からの経済報復で約8兆8000億ウォンの経済損失を被ったと言われている。今回の米中対立は、THAAD問題より明らかに深刻で、韓国経済に与える影響は計り知れない。
企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は4日、「コロナウイルス問題がグローバル化と自由貿易を脅かしているが、感染症拡大の責任論をめぐる米国と中国の対立が再び貿易紛争として再燃する兆しで、これは世界経済・金融市場で別の負担となる」と懸念を示している。
マイク・ポンペオ国務長官は4月29日、「米政府はオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ベトナムなどと協力し、世界経済を前進させるために努力している」と発言。「信頼できる」パートナー国家と共に新たなグローバル生産同盟を構築していくことを表明した。
現在の韓国経済は、文在寅政権が推進してきた所得主導型成長の失敗で、危機的状況にある。今後も、所得主導型成長論に基づいたばらまき政策が続くことが予想され、財政赤字が大きく拡大するのではないかと懸念されている。
そんななか、米国の「脱中国構想」か、輸出先1位の中国か、立ち位置の選択が迫られている。

2020-05-13 2面
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