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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年05月13日 00:00
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デジタル全体主義へ進む文在寅政権
選挙操作は文明秩序へのタブー

 多くの人々が、自由民主体制を守ることに無関心だ。中には、政治に興味を持つなと強いる者までいる。デジタルファシズムに対して無抵抗だ。中共党との連帯を追求する文在寅集団が中国共産党のデジタル全体主義を真似ている。そもそも文集団は、合法大統領を違憲弾劾し、世論操作で権力を奪い、文在寅の友人を蔚山市長にするため不正不法選挙を強行した。文政権は自らの腐敗と不正と違法を覆うため、捜査を妨害し検察総長を粛清しようとする。韓国社会を維持しようとする勢力が決起した。(関連記事3面)

国会で不正選挙の証拠を提示した閔庚旭議員
 与党が圧勝した先月の韓国の総選挙に対して、少なからぬ有権者が不正選挙だと主張している。彼らが収集した不正選挙の証拠は多様だ。まず、選挙管理委員会自体が選挙法の規定を守らなかったからだ。
韓国では2002年に電子開票機が選挙に導入されて以来、多くの有権者が異議を唱えてきた。しかし選管委は、この動きを権力で徹底に抑圧し、司法と結託して彼らが提起した裁判を却下、または延期してきた。選管委と裁判所にこのような無法行為ができたのは、言論が報道しないためだ。
だが、今回の総選挙を契機に、YouTubeなど右派のニューメディアが長く続いてきた選管委と司法の不法と専横を暴露した。これで国民の当局への怒りが爆発した。
特に閔庚旭議員が11日、国会で暴露した総選挙の不正と操作の事例は、選挙管理が杜撰だったことを証明した。開票計数機には送受信装置がついており、法が許可していないQRコードには、52個の数字が内蔵されていることなどを明らかにした。
選挙管理に使うノートパソコンはHuawei社などの特定のIPアドレスに送信されたと主張し、検察の捜査を要請した。問題は、危険性が警告されていた事前投票で違法行為が発生したことだ。今回の選挙は文政権の大々的な誘導促進で、投票者の40%以上が事前投票に参加した。
事前投票の結果は、統計学的に到底ありえない結果を示した。投票者の40%以上、つまり1000万人以上が投票した結果のパターンが当日投票した60%の有権者のそれとあまりにも違った。国内外の統計専門家が科学的に検証した結果だ。接戦区で与党が勝利したのはすべて、事前投票のおかげだった。
文政権は工作政治が専門の極左職業革命家集団だ。文在寅は違憲の政治査察機構も平然と進めている。疑惑を覆う選挙管理委員会と癒着したのが司法だ。これは、全国の各選挙管理委員会の委員長を、地域の判事が兼ねているからだ。
文政権は昨年夏から今回の総選挙のため、中国共産党と協力してきた。習近平の中共も、激化する米中戦争で韓半島を反中政権に渡すわけにはいかない。
問題は、未来統合党など野党が選挙の敗北から立ち直らず、不正操作疑惑のある選挙区に証拠保全の申請もしていないことだ。野党は選挙で負け、国民の権利を確保する努力もしていない。
しかし、韓国社会ではデジタル全体主義に抵抗する有権者が40%を超える。この中には覚醒し行動する集団が存在する。精神文化運動を推進する活動家たちと大学教授と信仰人などが、国民主権自由市民連帯を結成した。韓国の希望だ。

2020-05-13 1面
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