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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年04月22日 00:00
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サプライチェーンの「脱中国化」加速
米国はじめ先進各国が撤退模索

 武漢コロナウイルス感染拡大の経済被害が世界的に深刻化している。消費の低迷はもちろん、世界の分業体制、サプライチェーンの綻びから、製造面への不安が露呈してきた。そんななか、米国をはじめとする先進諸国がサプライチェーンの中心であった中国から撤退する動きが表面化してきた。

 武漢コロナウイルス感染拡大の影響で、各国はグローバルサプライチェーンの見直しを迫られている。
コロナ以前のグローバルサプライチェーンは、各国が分業することで、それぞれの国が持つ技術の優位性を生かし、企業の利益率にプラスの影響を与えてきた。一方、武漢コロナウイルスの感染拡大で、過度の海外生産依存度の高さが、さまざまな分野で供給不安などを引き起こしている。
グローバルサプライチェーンを考えたときに、先進各国は、特に中国と密接に繋がっているという事実が明白になった。中国は製造基地としても、貿易の中継地としても、グローバルサプライチェーンの要である。その中国の1~3月のGDPが17日、発表された。マイナス6・8%と公式統計を公開した1992年以降、初めてのマイナス成長となった。米中貿易戦争の余波を受け、昨年から中国経済は悪化していたが、武漢コロナウイルス被害から大きく落ち込んだ。グローバルサプライチェーンの中心である中国経済の減速は今後、世界各国に大きな影響を与えることは確実だ。
そのようななか、米国は中国への対立姿勢を強めており、中国に進出した自国企業にUターンを呼びかけている。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用を100%支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。
米中貿易戦争が起こった昨年、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と呼びかけたが、米国でコロナ禍が拡大することで、脱中国の動きがさらに加速するとみられる。
一方、コロナウイルス感染拡大で米国が直面したのは、医薬品の過度な中国依存。実に米国の医薬品の約90%が中国からの輸入に頼っている。中国が米国に報復する場合、米国への主要な医療品のサプライヤーとしての地位を利用することも可能だ。安全保障上の理由からもナバロ米大統領補佐官は、中国の医薬品や医療機器への米国の依存度を減らすための法案の作成に着手した。一方、これに対し中国国営の新華社通信は「中国政府が医薬品の輸出を禁じれば、米国はコロナウイルス感染の地獄と化す」との警告を発した。
脱中国の動きは、米国だけにとどまらない。
日本経済産業省は9日、総額108兆円のコロナ関連経済援助計画を発表した。このなかで、サプライチェーンの多元化を目的とした予算として2435億円が計上された。日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。2200億円は中国から日本にUターンする企業に、残りの235億円を中国内の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用する。
ドイツでも、メルケル首相が6日、「医療機器部門は自給能力を備えるべき」と発言、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他国に依存するのはとんでもない」と中国とのデカップリングを示唆した。
一方、韓国は輸出が国内総生産(GDP)の7割を占めているが、輸出における中国依存度が非常に高い。2019年の輸出額の25・1%、輸入額の21・3%を中国が占めている。輸出の中心を担っているのが、半導体、石油化学だが、こうした産業も中国への依存度が高いのが現状だ。
以前から、中国依存のリスクは問題視されてきた。文政権は東南アジア(ASEAN)諸国との関係を深める「新南方政策」を進めているが、まだ成果は出ていない。「武漢コロナウイルスを契機とし、徐々に中国依存が縮小、ベトナムやインドなどASEAN諸国との取引が高まっていくだろう」との見方もされているが、「現政権は親中。他の先進国と異なり、経済のさらなる中国一体化が進むのではないか」との懸念の声も広がっている。

2020-04-22 2面
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