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最終更新日: 2020-10-21 00:00:00
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2020年04月15日 00:00
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コメ・小麦生産国が輸出規制
韓国の自給率23% 食糧危機を懸念

 武漢コロナウイルスの終息後、世界的な食糧危機が起こる可能性が指摘されている。「食糧不足」によって飢える人々が続出するとの警告だ。最近の穀物生産大国による相次ぐ輸出禁止措置で、食糧価格は上昇の一途をたどっている。自給率が23%に過ぎない韓国は、世界の食糧危機を乗り越えることができるのだろうか。(ソウル=李民晧)

 急騰するコメ価格…門戸を閉ざした食糧輸出国

最近、世界の食糧価格が急激に上昇している。先月9日に12・7ドル(100ポンド、45・359キログラム)だったコメ価格が、今月6日には14・7ドルへと急上昇した。インディカ米の場合、3月の月平均価格が2018年6月以来最高値を記録した。
 こうしたコメ価格急騰の原因は二つある。一つは、コメの主要輸出国であるタイとベトナムで干ばつが発生して生産量が減少したこと。もう1つは、武漢コロナウイルスのパンデミックにより、中国などでコメの売り惜しみ現象が発生したことによる。パンと麺を作る小麦粉も同様に急騰している。米国シカゴ産の小麦先物価格は、3月の1カ月間で8%上昇した。
これについて国連食糧農業機構(FAO)のエコノミスト、アブドレザ・アバシアン氏は「物資の輸送が困難となり、食糧供給ショックが起きる可能性がある。未曽有の現象であり、予測は不可能だ。しかし、供給ショックは現在直面しているリスクの中で最も大きなもの」と指摘した。FAOは、4~5月に食糧供給網が崩壊する可能性があるとの懸念を示している。
実際、そうした兆しも見えつつある。複数の食糧生産国家が輸出の門戸を閉ざしているからだ。世界3位のコメ輸出国であるベトナムとカンボジアは、コメの輸出を中断した。小麦生産量で世界首位のロシアは先月、小麦輸出の臨時停止に続き、小麦とライ麦、大麦、きびの輸出量を700万トン以下に制限する法案の制定を進めている。
今後の需給見込みも暗い。現在、武漢コロナウイルスの拡大を抑えるため、世界の多くの国が事実上の「住民移動禁止令」を発令している状態だ。農場での働き手が不足しているため、食糧生産に支障を来たしている。
農業における人手不足は世界各地で起きている現象だ。世界の食糧倉庫である米国の各農場は主に中南米出身の労働者らを雇用しているが、コロナによって収穫のタイミングを逃した農家が続出している。コロナで疲弊しているフランス・ドイツ・イタリアは、今年の収穫を完全に諦めたという報道もある。

韓国の穀物自給率はわずか23%

食糧を輸入に依存している国々にとっては危機的状況だ。サウジアラビアは備蓄物資として小麦120万トンを輸入した。アラブ首長国連邦は、備蓄食糧を戦略物資として確保すると同時に買いだめを禁止する法律まで制定している。
中国では食糧の買い占めが著しい。十分な量を確保しているというコメですら買い占めが横行している。中国のSNSでは、コメの販売コーナーで住民たちがコメ袋を奪い合うシーンが次々とアップされている。特に、甚大なコロナ被害を出した湖北省でコメの買いだめに走る人が多いと伝えられた。
中国当局は共産党機関紙と官営メディアを通し「在庫は十分にある。コメと小麦粉を買いだめする必要はない」と事態の収拾に躍起になっている。
それでも、住民らは不安を募らせている。過酷な封鎖を経験した住民たちにとっては、コロナの第2波によって再び外出できなくなるかもしれないという危機感があるからだ。
では、食糧輸入国である韓国はどうなるのだろうか。中国のような買いだめ現象は起きていないが、実際に食糧不足が起きた場合、指標上では甚大な被害を被ることは避けられない見通しだ。
韓国の穀物自給率は23%(2015~18年平均値、韓国農村経済研究院)に過ぎないからだ。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位圏に位置する。世界平均の穀物自給率は101・5%で、韓国はその4分の1にも満たない水準だ。
主食のコメはまだ余裕がある。自給率が104・7%であり、戦時等に備えた非常用の備蓄米も確保されている。しかし、他の主要穀物は全面的に輸入に依存している。自給率では、小麦が0・9%、豆が24・6%、きびが3・7%だ。これら穀物輸入が数カ月で途絶えると、パンや豆腐を食べられないという事態が起こりかねない。
香港では最近、食糧の在庫不足によって1人あたりコメ2袋、卵1パックという購買制限が設けられた。これは決して対岸の火事ではない。韓国は、北韓と対峙する分断国家だ。食糧安全保障対策の整備が急がれる。

写真=慶南・陜川の公共備蓄米競売場。残ったコメを安く民間に販売している

2020-04-15 3面
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