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最終更新日: 2020-05-22 06:51:26
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2020年04月15日 00:00
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東京測地系→世界測地系 トランプ政権の対中経済制裁の注意点
中国に対する2つの見方

 近年、中国に対して大きく異なる二つの見方が存在する。一つは、中国をイノベーション大国へ向かう国としてとらえる見方である。
注目しているのは、インターネット関連やハイテク業界でスタートアップやユニコーンが相次いで登場していることである。電子商取引やキャッシュレス化、ライドシェアなどが日本よりも進んでいると報告されている。イノベーションが盛んになった要因に、政府の支援や活発なベンチャーキャピタル、オープンイノベーションの環境などに加えて、高度な専門人材の存在が指摘されている。
もう一つは、中国を国際的ルールに従わずに、経済侵略する「不正な」国としてとらえる見方である。いうまでもなく、現在の米国トランプ政権がこれを代表する。
トランプ政権発足後しばらくの間は、極端な通商政策がとられることはなかった。グローバリズムにもとづいた穏健な考えを示す人たちが、政権内で一定の影響力をもっていたからである。当時のコーン国家経済会議(NEC)委員長がその代表格であった。
流れが大きく変わるのは2018年に入ってからである。コーンNEC委員長が辞任し、対中強硬派として知られるナバロ国家通商会議議長(その後、通商製造業政策局長を経て大統領補佐官)やライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表などの影響力が増したためである。とくに厳しい対中制裁が実施されるようになったのにはナバロの影響が大きい。ナバロの中国に対する見方は、通商製造業政策局長であった18年6月に発表された文書に表れている。それによると中国は不正な手段によって得たハイテク技術に基づき、産業高度化を進めてきた。不正な手段として、中国政府による企業への補助金、中国での外国企業への技術移転要請、中国企業による米企業買収への資金支援、知的財産権の侵害や技術盗用などを挙げている。
トランプ政権はこうした認識にもとづいて、対中経済制裁を進めた。中国による知的財産権の侵害を理由に、米通商法301条(外国による不公正な貿易慣行がある場合に制裁が可能)にもとづく制裁関税を実施した。中国政府も対抗措置を講じて、貿易戦争の様相を帯びていったのは周知の通りである。
トランプ政権の対中経済制裁を考える際に、二つの点に注意したい。
一つは、対中経済制裁によって、米国の貿易赤字額は減少しないことである。19年の米国の対中貿易赤字額は前年より約740億ドル減少したが、全体の貿易赤字額は210億ドルの減少にとどまった。メキシコやベトナムなどに対する赤字額が増加したためである。高い関税率を避けるために、中国からこれらの国へ生産シフトが生じたことが背景にある。マクロ経済学の理論が示すように、一国の貿易赤字は当該国の貯蓄・投資バランスに変化が生じなければ、基本的に是正されないことを示している。
もう一つは、対中経済制裁の狙いには、貿易赤字削減よりも中国の技術覇権の阻止があることである。その象徴がファーウェイに対する取引制限であろう。同社は携帯電話の基地局などで使用される通信機器をはじめ、スマートフォンの生産、ICTソリューションなど広範な事業を行っている。米国が警戒したのは、同社の通信機器を経由して軍事情報や企業の機密が盗み出されることである。
トランプ政権は安全保障と技術流出を防ぐ目的で、外国企業による自国企業のM&Aの監視を強化していくことにした。
新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、自国民の安全確保を優先するあまり、世界的に排外主義が広がる恐れがある。
国境を越えた人の流れが止まった今日、グローバリズムのあり方、また中国との関係について、冷静に考える機会を与えられたといえないだろうか。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-04-15 2面
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