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最終更新日: 2020-10-21 00:00:00
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2020年04月15日 00:00
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経営難の企業76% 
半数以上が耐えて3カ月以内

 求人求職サイト「サラムイン」は、企業366社を対象に「武漢コロナウイルスが経営に与える影響」について報告書を発表した。
それによると、調査した企業の76%が「武漢コロナのため経営に困難が生じている」と回答した。経営に対して影響の強い業種は、石油・化学と自動車・輸送業。同業種では回答企業の100%が厳しいとした。
一方、飲食品・外食などサービス業への経営負担も大きく、同業種の約40%は「深刻な損害が生じている」と答えた。
危機対応策としては「全社的なコスト削減」(38・1%、複数回答)を選んだ企業が多く、次いで「無給休暇など投入人員の最小化」(24・1%)、「政府支援の積極的活用」(20・5%)、「人員の再配置および削減の検討」(15・1%)、「休業の検討」(9・4%)と続いた。
企業が最も望む支援策は「法人税減免など税制優遇」(47・5%、複数回答)だった。続いて「在宅勤務実施などのためのインフラ支援」(36・1%)、「公的資金投入による内需回復」(31・1%)、「低利融資など緊急資金支援」(26・2%)、「輸出販路開拓の支援」(7・7%)などの順だった。
企業にいつまで武漢コロナ事態に耐えられるかと尋ねたところ、「3カ月」(27・7%)がもっとも多く、半数以上(57%)が3カ月以内だった。

2020-04-15 2面
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