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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年04月15日 00:00
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所得下位70%に最大100万ウォン支給
経済弱者を支援 財政赤字拡大懸念も

 世界貿易機関(WTO)は8日、今年の世界貿易が楽観的なシナリオでも13%減少し、悲観的シナリオでは32%減になるとの見方を示した。かつてない世界恐慌に陥る不安が広がるなか、各国とも経済弱者層に向けての支援策を打ち出している。

 武漢コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、各国政府は出入国制限や外出規制などの政策を展開し、ウイルスの拡散防止を試みている。その結果、消費が落ち込み経済の停滞が深刻となっている。株や為替、金融などの不安定な動きが経済に大きな影響を及ぼしている。自営業や企業の業績悪化により、所得減少の世帯が増加、一部では普通の社会生活を送ることさえ厳しくなっている。
各国とも市民生活を下支えするため、現金給付をはじめとする支援策を講じているが、韓国でも所得上位30%を除くすべての家庭に対し、最大100万ウォンを支給するという緊急支援策を先月30日に発表した。1人世帯に40万ウォン、2人は60万ウォン、3人は80万ウォン、4人以上は一律100万ウォンで、約1400万世帯が対象となる見通しだ。さらに一部の中小企業に対し、今月から保険料や公共料金の支払いを一部免除するとした。
文政権は先月17日、すでに防疫態勢強化と景気対策、企業への支援策として11兆7000億ウォン規模の補正予算案を成立させている。ところがコロナ感染拡大の防止対策に優先的に予算が投入されたこともあり、実際に民間企業などに支払われた資金はごくわずかと言われている。
今回の緊急支援策は、第2弾の補正予算として編成され7兆1000億ウォンの規模となる。15日投開票の総選挙後に編成する補正予算案に盛り込み、国会に提出する予定だ。
問題となるのは財源。企画財政部の発表によると、昨年11月基準での韓国の財政赤字は700兆ウォン超。債務残高は前年より60兆ウォン増えて、およそ1750兆ウォンになった。財政赤字を埋めるため国債の発行を増やしたことから、歳入から歳出を引いた財政収支が世界金融危機の起きた2009年以来もっとも大きくなった。文政権は財源を確保するため赤字国債の発行が必要になるとの見方を示しているが、武漢コロナウイルスの収束に目処が立っていない現状、今後も再び困窮層への支援が必要となる可能性もある。これ以上の赤字国債の発行は財政破綻の危険性をはらんでいる。
一方、支援策が4・15総選挙に利用されているとの批判の声もあがっている。国民の生活を守るために、支援をすることは重要だが今回の選挙戦に勝利するためのばらまき政策だとの指摘だ。
これは野党の未来統合党の動きをみても分かる。同党は文政権の支援策に対して「現金ばらまき」や「買票行為」などと非難してきた。しかし、今回の緊急対策発表後、黄教安未来統合党代表が国民1人当たり50万ウォンを支給することを提案。総選挙を控えた状況で”選別支給”に否定的な世論を意識したためとみられる。それを受け、与党も「全国民支給」を視野に入れた支給対象拡大案を打ち出している。支援対象を拡大すれば計13兆ウォンの財源が必要で、当初の政府案の9兆1000億ウォンより3兆9000億ウォン増額される。
危機のときの国家の役割は当然、国民の生命を守ることを優先しなければならない。しかし、安易なポピュリズム政策で国が破綻するなら本末転倒だろう。

2020-04-15 2面
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