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最終更新日: 2020-10-18 19:54:25
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2020年04月08日 00:00
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日本政府 帰国困難者へ「短期滞在」ビザ
事態の長期化を見すえ対応策

 日本政府は1日から、武漢コロナウイルスの世界規模での流行を踏まえ、入国拒否の対象国を大幅に増やす方針を固めた。これにより、米中韓、欧州のほぼ全域とアフリカ、中南米、中東の一部の国も含め、入国拒否対象は合わせて73カ国・地域となる。
出入国在留管理庁は、法務省HPに「帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて」と題した対応方針を掲載した。それによると、(1)「短期滞在」から「短期滞在(90日)」への更新(2)「技能実習」または「特定活動(外国人建設就労者または外国人造船就労者)」から「特定活動(3カ月・就労可)」への変更(従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望する場合に限る)(3)その他の在留資格((2)の者で就労を希望しない場合含む)から「短期滞在(90日)」への変更が許可されている。これらの取り扱いは3日時点で期間が延長するよう変更されており、事態の長期化を見込んだものと見られる。(1)~(3)については、帰国できない事情が継続している場合は更新を受けることが可能だ。
また、在留資格認定証明書交付申請も有効期間を3カ月から6カ月に延長して取り扱う。この取り扱いについての情報も法務省HPに掲載されている。なお、資料の韓・中国語翻訳は後日最新版が掲載される予定とのことだ(4月7日時点)。
韓国側は「日本政府が韓国全域を入国拒否対象としたのは遺憾」との立場を明らかにした。
また、全ての入国者に対し、健康状態アンケートと特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出と、自己診断アプリのインストール等を求める措置を実施することとしている。さらに4月1日以降は、全ての入国者は原則として14日間、自宅または施設での自己隔離が要請される。
韓国大使館の職員によれば、先述の義務を遵守すれば入国すること自体は可能だという。ただし、滞在先は韓国側が指定した場所でなくてはならず、ホテルなどは不可。隔離中の滞在費などは自己負担となる。

2020-04-08 4面
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