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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年04月08日 00:00
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杜撰な点が目立つ在外投票
在外選挙は公正・効率的と言えるのか

 第21代国会議員総選挙の在外投票が1~6日、実施された。武漢コロナウイルス感染症への懸念が刻々と高まっている中、投票所の感染対策をはじめ、選挙関係者らが神経を使わねばならないことが多かった。本国に先立って行われた在外投票は、システムや事務管理上の利便性を追求するあまり、杜撰と言わざるを得ない状態だった。これらの問題を解決できなければ、公明な選挙は論じることも難しい。

 日本地域では、駐日大使館管轄の8687人を含む計2万1957人が選挙人登録をした。投票期限である6日の17時までに5089人の投票したため、有権者登録者の58・6%が投票したことになる。武漢コロナウイルスによる影響を勘案すれば、予想よりも高い投票率と言えよう。
中央選挙管理委員会によれば、武漢ウイルス事態のため、世界119カ国205投票所のうち、57カ国93公館で在外投票が中止されたという。今回の在外選挙登録者17万1959人のうち、実に51・2%が投票できなくなった計算だ。
中央選管委は在外選挙への参加を増やすため、広告はもちろんホームページなども日本語をはじめとする外国語で案内した。しかし、肝心の投票用紙は韓国語表記のみとなったため、日常的に韓国語に慣れていない在外同胞は投票が難しいという。実際に投票所まで来たにもかかわらず、韓国語表記のみの投票用紙を理解できなかったため、投票を断念してそのまま帰ったケースも確認されている。
一方、今回の在外投票を通じて、在外選挙制度の運営の杜撰さが再確認された。
まず、在外選挙を規定する選挙法を立法する過程で、現場の事情などを正しく反映しなかったため、国内での選挙管理に比べて不備が目立つ。
本国で事前投票期間は2日間なのに、在外投票期間はなぜ6日間なのか。投票期間を本国の3倍も長くとるのは問題だ。このため、投票所の投票箱を選挙法が規定した通り厳封せず、投票用紙が入っている袋だけを回収して保管する便法を取らざるを得ない。中央選挙管理委員会の便宜的な事務管理というほかない。
投票所でコンピュータから出力される投票用紙は、選挙法が規定する投票用紙と異なる。特に比例投票用紙は薄い緑色ではなく、投票人が識別できないQRコードだけが印刷された白い用紙だ。
何よりも指摘すべき問題は、選挙事務の利便性を優先するあまり、在外選挙投票所のコンピュータで管轄地域の有権者だけでなく、韓国の全有権者情報にアクセスできるようシステムが構成されていることだ。中央選挙管理委員会は、韓国に対して積極的に情報収集を行い、高度なハッキング工作も当然予想されるのが在外選挙である、という認識が果たしてあるのだろうか。実際に、上野投票所のような劣悪な環境の場所にも、CCTVなどの基本的な監視装置さえなかったという。
政府の努力にもかかわらず、実際の投票参加率は非常に低い。4年前の第20代総選挙のときも在外選挙の対象者全員に比べて選挙人登録数は7・8%に留まり、このうち41・4%が投票して、実際の投票率は3・2%に過ぎなかった。今回は、在外選挙人の多い米国や中国で選挙事務が中止されたところが多く、選挙人の半数以上が投票できなかったため、投票率が非常に低いのは当然だ。
選挙管理費用の点から見て、今回は前回の総選挙でかかった直接的な費用のみと比較しても、本国の32倍近くかかったという。これらの問題点をどのように改善し、選挙参与を高めるかを、本国政府と国会は真剣に取り組むべきだ。

2020-04-08 4面
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