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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年04月08日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国の金融機関がスワップ上限引き上げ
「円とウォン」を融通

 韓国サイドのマスコミ報道によると、韓国の政府系金融機関である韓国中小企業銀行(IBK)は、今年2月28日に日本の三菱UFJ銀行、みずほ銀行と緊急時に外貨を優先的に融通し合うコミットメントラインの上限を引き上げる契約の締結を発表したことが示されている。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大など、日本と韓国双方の国内外で高まる不確実性に対応することが目的とされている。韓国中小企業銀行が日本の上述した2行それぞれから調達可能な円の上限金額は、従来の200億円から300億円に上がっている。
国家間の通貨スワップ契約ではなく、市中銀行間の通貨交換契約であるので、契約によっては建値を「円とウォン」で融通しあうだけでなく、当事者同士が納得すれば米ドル建てにも出来ようが、今回はマスコミ報道を見る限りは、米ドル建てではないようである。すると、円とウォンのスワップということになろう。
そして緊急時には世界的な通貨である円によって資金調達が出来ることにより、韓国中小企業銀行には大きなメリットはあると考えられる。一方、韓国中小企業銀行が日本の2行それぞれに提供するウォンは最大2000億ウォンから3000億ウォンに増額されているとは言え、ローカルカレンシーであるウォン資金を緊急事態に受け取れるとしても、日本の2行には相対的にはメリットが低いのではないかとも考える。
銀行間の通貨交換契約は通常は双務契約となり、同等の権利と義務を有することから一応、表面的には通常のDealが行われたと見て良いと思うが、上述したような点、即ち効果については、実際には同等のメリットが享受できるとは考えにくい。
一方、契約期間は1年となっているが、双方が同意すれば1年単位で延長可能となっていると伝えられている。
いずれにしても、こうしたことから韓国中小企業銀行は、「今回の契約で、外貨をより安定的に確保できる基盤ができた。中小企業の輸出入取引の支援にも役立つだろう」とコメントしている。
こうした中、米国の中央銀行である連邦準備制度委員会(FRB)は、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、デンマーク国立銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、ノルウェー中央銀行などとの一時的な米ドル流動性協定(スワップライン)の設立を発表した。今回の措置は、世界の米ドル資金調達市場の緊張を軽減するように設計されており、これらの緊張が国内及び海外の家計や企業への信用供給に与える影響を軽減することを目的としている。
金額は、対象となる各国中央銀行に対して、それぞれ最大600億ドルずつのドル流動性資金を供与することになっている。
デンマーク国立銀行、ノルウェー銀行、ニュージーランド準備銀行とスウェーデンの中央銀行に対しては、それぞれ300億ドルとなっており、今回の契約は、少なくとも6カ月間実施されることになっている。
このように、FRBが実体的には「世界の中央銀行中の中央銀行」として、基軸通貨・米ドル資金を柔軟に供与すると発表したので、これで「為替」は少なくともいったんは落ち着くのではないかと思われる。
しかし、株についてはまだ不安感が残っており、下落が続く可能性はあろう。
そして、信用不安が今後本格的な信用収縮となると、例えば日本の日経平均株価レベルで見れば、「投機性の資金」が剥げ、これが完全に剥げ落ちると、「7000円水準」にまで落ちる危険性はある。
即ち、この水準は「日本の株式市場に入り込んでいる、真に企業を育成、発展させようとしている投資家が投資している資金の累計」とも言えるわけである。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-04-08 2面
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