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最終更新日: 2020-10-18 19:54:25
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2020年04月08日 00:00
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編集余話

 国際社会、そして韓国にも大打撃を与えている「コロナ騒動」だが、経済のみならず政治への影響も無視できなくなってきた。いや、15日に投開票が行われる総選挙は、コロナ騒動が勝敗を左右するファクターとして作用するに違いない▼今回の選挙は、韓国国民が自由民主主義(米国)を選ぶか、共産全体主義(中国)を選ぶかを意味する。もし与党が勝利した場合、それは左派独裁政権の始まりとなるだろう▼「最後の抵抗勢力」である検察を無力化するため、「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)が7月にも設置される。この機関が設置されると、検察は高位公職者の犯罪を捜査する際、事前に公捜処に許可をとる必要があり、結果、政権の不正を暴くことが不可能になる▼本格化した選挙戦では、やはり政権の「コロナ対策」が論じられている。もちろん与党は自らの対策を自賛し、野党は経済の悪化はコロナの影響だけではなく、政権の失政によるものだと訴える▼情勢は与党に有利だ。現金支給などの「ばらまき」で政権の支持率は上向いている。野党支持者が多い高齢層は、感染のリスクがあるため投票率は下がるとみられている▼与党が勝てば韓国は、日米側から中北露側へ移行する。こうなってしまったら、輝かしい韓国の現代史を自ら放棄することになる。国民の選択とはいえ、民度が低いとしかいいようがない。仮に与党が勝利したとしても、政権への抵抗を防ぐことはできないだろう。なぜなら、それが時代の流れだからだ。

2020-04-08 1面
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