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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年04月01日 00:00
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在日民団 入国制限の長期化懸念
重要な行事は4月中の開催目指す

 民団中央本部は武漢コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月いっぱいの行事をほぼ全て延期するなど日本政府の対応に準じてきた。
しかし現在に至るまで事態が収束する気配はなく、他国の様子からも長期化がほぼ確実となっている。
民団中央本部は今のところ、「大規模イベントに関しては主催者がリスクを判断し、慎重な対応を求める」という日本政府の見解に倣い、今後の各地方のイベントは地方ごとに慎重に協議する方針で統一している。
しかし、地方委員会など、重要度の高い行事は必ず行わなくてはならない。
組織の萎縮を避け、諸事業・行事の活動を再開させることも重要であるとして、集団感染の対策を十分に講じた上で4月中に開催する計画だ。延期を発表していた3・1節記念式典に関しては、できる限り地方委員会・大会・総会の開催前もしくは終了後の時間を利用し、短時間で実施するように通達している。
また、ビザの停止や入国制限に伴う在日社会への影響も懸念されている。民団生活局には、日本入国後に14日間の隔離が必要であることなどから、韓国からの派遣教師や留学予定の韓国人学生が出国を躊躇している、という声も寄せられている。
とはいえ、今のところ在日韓国人の個別被害は特に見られないようだ。
今後予想される問題としては、経済対策のために日本政府が検討している現金支給や商品券配布が、日本国民のみに限られるのではないか、という懸念だ。
民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者(=正規在留者)にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視しているところだ。

2020-04-01 4面
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