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最終更新日: 2020-10-18 19:54:25
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2020年04月01日 00:00
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不備の多い在外投票
公正な選挙管理は担保されているか

 韓国で今月15日から行われる第21代総選挙に先駆け、1~6日まで在外投票が行われる計画だ。中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国を含む40カ国65公館での在外投票が中止されるなか、日本当局の非常措置がなければ、当初の通り行われる。選挙の争点は「親中VS反中」であり、在外選挙もそれは変わらない。

 さまざまな不備が指摘されているなか、在外投票が1~6日に行われる。世界中で猛威を振るう武漢コロナウイルスの影響で、米国をはじめとする40の国で在外投票の中止が決定しているが、日本では今のところ実施する予定だ。
在外選挙に関わる全ては韓国から派遣された選挙官が統括することになっており、日本に派遣される選挙官は金晋洙選挙官(東京)、ノ・ジェチョル選挙官(大阪)、ホ・ギホ選挙官(名古屋)の3人。選挙官の選定基準は、特定の政党に属していないこと、公平・公正な者であること、中央選挙管理委員会・大使・各交渉団体から推薦された者であること、とされている。ただし、選挙管理委員会の中には政党及び各交渉団体から推薦された委員がいるが、委員会の名簿は公開しない方針だ。なお、選挙に参加する35の比例政党のリストは、中央選挙管理委員会のホームページで公開されている。
当日は、投票所に入って身分証を係員に渡し、指紋認証や指定された身分証明書で本人確認を行ったのち、投票用紙が印刷される仕組みだ。投票用紙は本国からのデータを基に作成されたもので、本国のものとは形式が異なる。投票用紙は、本国に運送されるまで大使館内に別途設けられた場所で厳重に施錠された状態で保管される。
一方、韓国での在外投票への注目度は高いとは言えないようだ。投票率の低さや、全体から見た在外投票数の割合が小さいことが要因だ。駐日韓国大使館によると、現在予想されている投票者数は2000人前後だという。
また、投票用紙が全て韓国語で表記されていることも懸念材料の一つだ。在日2世や3世の中には、韓国語の読み書きができない者も多い。例えば、朝総連(在日本朝鮮人総連合会)など、徹底的に教育を受けている者たちと比べて、投票の面で不利であると言わざるを得ない。最近、「チャイナゲート」と呼ばれる中国の韓国世論操作工作が明らかになったことからも、選挙を含む韓国のあらゆるシステムに対する信頼が揺らいでいる。在外選挙においても、公正な選挙管理が担保されているかどうかが焦点だ。

2020-04-01 4面
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