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最終更新日: 2020-08-15 00:00:00
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2020年04月01日 00:00
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韓米防衛費協議が難航
米軍内の韓国人労働者を無給休職に

 駐韓米軍は3月25日、防衛費負担特別協定(SMA)が締結に至らなかったことで、米軍内の韓国人労働者に1日から無給休職するよう個別に通知した。駐韓米軍司令部はその理由をSMA未締結によるものと明らかにした。
「SMAが締結されず、駐韓米軍は不本意ながら韓国人労働者らの無給休職を決定するに至った。本日から(対象者に)無給休職の通知書を順次送付している」としている。
無給休職の対象人数は労働者約9000人の半分にあたる4500~5000人と伝えられた。
韓国政府は米国側に対し、米軍内の労働者問題は防衛費交渉と別問題であるとして給与の支給を提案したが、米側はそれを退けた。駐韓米軍は昨年10月と今年2月、韓国人労働者に対して無給休職を事前通知していた。
韓米両国の代表らは先週、米国ロサンゼルスで防衛費分担特別協定(SMA)締結に向けた7回目の会談を開いたが、合意には至らなかった。米国は昨年度の防衛費分担金10億ドル(1兆389億ウォン)の約5倍に相当する50億ドル(6兆2250億ウォン)を要求したが、ここにきて40億ドル(4兆9800億ウォン)へ引き下げたことが伝えられている。
韓国政府は、既存の分担金から10%前後の引き上げ案に加え、追加支援可能な範囲を提示したが、これについて米側は難色を示した。韓国はまた、米軍内の韓国人労働者の休職問題を解決すべく、人件費問題を別枠で議論しようと試みたが、合意には至らなかった。
外交部は一方、協議決裂直後「まだ両者の立場にはかなりの隔たりがある状況。合意を早期に妥結し、SMAの空白を最小限にとどめて韓米同盟と連合防衛態勢に貢献できるよう緊密に協議していく」と明かした。
(ソウル=李民晧)

2020-04-01 3面
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