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最終更新日: 2020-10-18 19:54:25
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2020年04月01日 00:00
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速報 統計ニュース

ネットマーブルが6位
19年の世界アプリ収益


米アップアニーは3月24日、2019年世界のモバイル企業のアプリ収益ランキングを発表した。
同ランキングによると同社が調査した52社のなかで、韓国ゲーム開発大手のネットマーブルが6位に入った。
1位は中国のテンセント、2位に同ネットイース、3位が米国のアクティビジョン・ブリザード、フィンランドのスーパーセル、日本のバンダイナムコが続いた。
ネットマーブルはこのランキングで昨年は5位を記録、今回は1ランク落としたが、15年から5年連続で10位以内となった。
ネットマーブル以外にも韓国からはNCソフト(20位)、ゲームヴィル(39位)、カカオ(48位)などのゲーム企業がランクインした。
昨年の世界でのモバイルゲームの売上高は860億ドルで、モバイルアプリ全体の売上高の72%を占めた。収益ランキングでも、1~9位をゲーム開発企業が独占した。

19年海外投資額が過去最高
金融・不動産分野で拡大


韓国企画財政部は3月20日、2019年の海外直接投資額などに関するデータを発表した。
それによると海外直接投資額(送金額ベース)は前年比21%増の618億5000万ドルで、統計の作成を開始した1980年以来の最高額となった。
海外直接投資の増加をけん引したのは金融・保険業と不動産業。
金融・保険業の投資額は250億4000万ドルで前年比45・4%増加。不動産業は69億3000万ドルで33・3%増加した。
韓国国内が低金利であったことで、収益率を引き上げるための年金基金や資産運用会社による海外ファンド投資が増えた影響とみられる。不動産業は海外の大型不動産取得目的の投資が増えた。
一方、投資額に占める業種別の比率は金融・保険業が40・5%で最も高く、次いで製造業が29・7%、不動産業が11・2%、鉱業が4・1%、卸・小売業が3・3%の順だった。
投資額に占める地域別の比率はアジアが32・3%、北米が25・8%、欧州が21・9%、中南米が16・6%など。
国別では米国への直接投資が23・9%を占め、次いでケイマン諸島(13・1%)、中国(9・4%)、ベトナム(7・2%)、シンガポール(4・9%)などの順だった。

株価時価総額が大幅減
3カ月で266兆ウォン消失


CXO研究所は3月23日、1月20日以降の韓国株価を分析した結果を発表した。
これは、20業種の上場企業上位各5社を対象に分析を行ったもの。1月20日から3月20日までの期間で、時価総額が約895兆ウォンから約629兆ウォンに大幅に減少した。
特に、世界保健機関(WHO)が武漢コロナウイルスのパンデミックを宣言した3月12日からの8日間では12・7%減少した。
業種別にみると、サムスン電子やSKハイニックスなどを含む電子の上位5社の時価総額が2カ月で約126兆ウォン減少。時価総額が10兆ウォン以上下がった業種は、自動車(27兆ウォン)と金融(19兆ウォン)、石油化学(16兆ウォン)、情報通信(15兆ウォン)、金属鉄鋼(13兆ウォン)、造船(10兆ウォン)で7業種に上った。
3月20日以降、武漢コロナウイルスの被害はさらに世界各国で拡大しており、株価における影響が懸念される。

ソウル市内の飲食店倒産加速
3月1~20日で1600店廃業

ソウル市が運営する情報サイト「ソウル開かれたデータ広場」は3月23日、3月のソウル市内の飲食店経営状況に関するデータを発表した。
それによると、3月1~20日の間にソウル市内の約1600の飲食店が廃業したことが明らかになった。前年同期の1468店に比べて9%増加した。
調査対象となったのは、飲食店やカフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど。こういった業種は自営業者の割合が高く、武漢コロナウイルスの影響で売上高も落ちたことで廃業する店が増えたとみられる。
昨年から人件費の上昇や競争激化などで外食業界を取り巻く環境が厳しさを増しており、コロナウイルスの被害拡大を受けて、経営を維持する体力がなかったのも要因のひとつとされている。

2020-04-01 2面
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