全世界を焦土と化している中共ウイルスが、韓半島を襲っている。４月１５日に実施される韓国総選挙に３７の政党が乱立。建国７２年の韓国で見られるこの極度の混乱は、自由民主体制の維持が危うい状況を示す。混乱は予告されたものだ。韓国を社会主義体制にするための憲法改正と左翼長期執権を狙った文在寅政権がもたらしたものだ。一方、北はミサイル開発に拍車をかけているが、武漢ウイルスの蔓延で労働党鉄拳統治が崩壊の兆しを見せている。この混乱の根源には、韓半島の支配を狙う中共がいる。

韓国の政治　真実と嘘の戦い

極左職業革命家集団の跋扈で法治が破壊され、経済が疲弊した韓国で、今回の総選挙は文在寅政権への審判のはずだ。だが、中共ウイルスは文政権に起死回生の機会を与え、文政権はこの状況を徹底利用している。
文政権の選挙対策は、次のようなものだ。（１）抵抗勢力は警察を動員して弾圧（２）政権の庇護を受ける極左勢力が野党の選挙活動を妨害（３）すべての批判的言論は徹底弾圧（４）武漢ウイルス対策という口実で天文学的な予算で有権者を買収する。
今回、候補者を出した政党は３７だが、自由民主体制守護を綱領とするか、そのような政治家を候補に立てた政党は、野党の未来統合党、未来韓国党、自由統一党程度。黄教安が率いる野党が改憲論者の金鍾仁を総括選挙対策委員長にしたため、右派の有権者らは不安だ。
極左の従北、親中の社会主義を志向する政党は、与党の共に民主党、正義党、共に市民党、ヨルリン民主党など。特に、与党の前衛隊のヨルリン市民党は、曺国の復帰が目標だ。彼らは公捜處が発足すれば、尹錫悦検事総長が捜査対象１号と言う。残りは中道を標榜するポピュリズムの泡沫政党だ。
文政権の目指すところは、候補の面々を見れば分かる。挺対協の尹美香など、徹底した反日・反米の人物や起訴中の者らも含まれている。
韓国がこの混乱に陥っているのは、文政権の言論掌握・徹底した宣伝扇動でマスコミが機能しないためだ。３３年ぶりに推進される改憲に対して改憲の意図と内容を報道しない。３月２４日、国会での記者会見でとんでもない発表があった。
朴槿惠前大統領を弾劾に追い込んだ唯一の物証であるタブレットＰＣ裁判が、間違っていたと証明されたのだ。朴槿惠前大統領への有罪判決裁判は再審の対象となる。
つまり、今回の総選挙は、真実と嘘の戦いだ。