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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年03月25日 00:00
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4.15総選挙 勝敗のカギは「首都圏」
保守系が過半数確保か

 4・15国会議員選挙は、与党・共に民主党と野党・未来統合党の2大政党間における対決という構図が固まった。第3の政党なども出現しているが、その存在感は希薄だ。1対1の対決構図により、地域・政党間の争いとなるだろう。現在は野党優勢とされているが、内部のもつれが表面化したことにより圧勝は厳しい見通しだ。(ソウル=李民晧)

 今回の選挙は、保守系野党と執権与党の対決という単純な構図となりそうだ。コロナ騒動によって有権者らの選挙への関心は低く、個別の候補を吟味するよりは政党を選ぶ選挙となっている。
現況は、野党の「政権審判論」に世論が傾いているものと分析される。武漢コロナ騒動が世界的広がりをみせる中、韓国内の感染者も依然として増え続けている。野党は対外悪材料によって漁夫の利を得る格好となりそうだ。さらに、文在寅政権がコロナ事態初期の段階で中国人の入国禁止を決断できずに初動防疫に失敗した点、マスク不足を招いた点などで民意はかなり否定的な方向に傾いている。
 しかし、選挙まで3週間となった現時点で、やや状況に変化がみられ始めた。未来統合党と、その連立政党である未来韓国党のもつれが取り沙汰されているからだ。つまり、野党が自らのもめ事を外部に漏らすことで票を逃している形だ。
最近、未来統合党のキム・ヒョンオ公認管理委員長と未来韓国党のハン・ソンギョ代表は、公認不正問題によって電撃辞任した。別の悪材料として、朴槿惠前大統領の弁護人を務めたユ・ヨンハ氏が比例代表候補から脱落、現与党選挙対策委員長だったキム・ジョンイン氏の擁立騒動があった。政治評論家は、こうした野党の自滅行為と与党の棚ぼたにより、野党圧勝の構図に微妙な変化が生じたとみている。これにより野党は圧勝のチャンスを逃し、たとえ勝ったとしても僅差となる可能性も指摘されている。
もちろん、第1党と目されているのは未来統合党だ。コロナで最も大きな被害を受けた嶺南地域では、現政権に対する不信感が著しく高まっている。首都圏でも、政権審判論を訴える流れが加速している。
嶺南ではTK(大邱・慶北)とPK(釜山・蔚山・慶南)のいずれも未来統合党が独占する可能性が高いという分析だ。この地域の全65地区のうち、60地区以上を未来統合党が占めれば、野党は先の20代総選挙当時よりも10議席以上多く確保することができる。
コロナ騒動に対し、親与党系による「大邱コロナ」「大邱騒動」などの妄言が政権審判のブーメランとして返ってくるものとみられる。先の総選挙で、民主党と無所属は16議席を占めたが、今回は民主党当選者を探す方が難しいとの見方だ。半面、与党支持層が圧倒的な湖南地域の選挙区は全南、全北、光州を合わせて28議席に過ぎない。
今回の総選挙は、コロナ事態を除いたとしても歴代韓国総選挙の経験則から「政権審判論」により傾いている。基本構図そのものが野党優勢を示しているのだ。
では、最大議席を有する首都圏の勝敗の行方はどうなるだろうか。首都圏でもやはり、未来統合党の躍進が予想される。ソウル、京畿、仁川の議席数はそれぞれ49議席、59議席、13議席で、全121議席に達する。今回は20代総選挙当時の選挙区より1地区減る。先の総選挙では、122カ所のうち民主党が82議席、セヌリ党が35議席を占めたが、今回は与党に批判的な空気だ。実際、各種世論調査で民主党と統合党の支持率格差は10~15%程度にすぎない。 
伝統的に、首都圏では保守が劣勢だ。湖南出身人口の比率も高い。今回、未来統合党が首都圏地区公認で嶺南出身者の比率を減らし、湖南・忠清出身者を登用したのは好材料となる見通しだ。政治評論家らは、保守系候補が首都圏で40%の議席を獲得できるものと分析している。未来統合党が首都圏で45議席前後を確保すれば、野党の勝利として帰結する。
結論として、4・15総選挙の民意は二つの要点に絞られる。まず、嶺南(野党)と湖南(与党)の地域対決、保守と左派(韓国式表現では”進歩”)の対決という様相だ。コロナ騒動で嶺南の与党支持者らが反文在寅として結集し、野党へ回帰することが確実視されている。
また、政府与党に対する首都圏の民意は友好的ではない。文在寅審判とまではいかないものの、政権をけん制しようとする動きは明らかだ。よって、首都圏で野党が勝利に至らないとしても先の総選挙よりは多くの議席を確保できるだろう。
一方、真逆の分析もある。民主党は直近のシミュレーションで、民主党が連立政党を合わせて149議席(地域区130議席)を獲得できるというバラ色の予測を打ち出した。これは、首都圏での圧勝が前提とされている。民主党の算段では、先の総選挙のように首都圏で70%以上の議席を占めるという自信のほどを示した。
しかし、取材の現場で接した民意は異なる。「文政権に国政を委ねるのは好ましくない」「災害レベル」という不満の声が渦巻いている。

写真:第21代国会議員選挙の事前投票に備え、投票用紙の配布など模擬テストのもよう(写真=連合ニュース)

2020-03-25 3面
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