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最終更新日: 2020-08-15 00:00:00
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2020年03月25日 00:00
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文明世界の善意と期待を裏切った中共
自由開放社会の弱点を攻撃する全体主義

 武漢コロナウイルス事態で多くの国が国境を封鎖した。日常生活の統制に慣れていない欧米の先進国が緊急事態を宣言、一部では軍隊まで動員したが、感染拡大防止に成功していない。この事態に決定的責任がある中共は、実態を隠蔽するのはもちろん、混乱中の世界を相手に謀略戦に出た。北京側は、武漢肺炎ウイルスを米国が細菌戦で拡散したかのように捏造した。激怒したトランプ大統領は「中国ウイルス」と指摘、感染の爆増に対処するため国防生産法を発動した。

共存できない自由主義と全体主義

カナダが22日、東京オリンピックに選手団を送らないと宣言した。武漢ウイルスはいずれは克服される。ところで、この事態がすでに本格化していた米中戦争の展開を促進した。もちろん事態を悪化させたのは、今回の武漢ウイルスの拡散に決定的責任のある中共が、武漢ウイルス以上に危険な判断と行動をしているからだ。
中共は世界中で、特に西ヨーロッパで爆増している感染拡散と混乱を、卑劣にも彼らの政治謀略に利用している。中共は疫病の発生を隠し拡散させた自らの行動に対する反省と責任どころか、武漢ウイルスが他国で発生したという謀略宣伝に出た。北京側は武漢ウイルス事態と関連し、中共の態勢を批判した北京駐在のNYT、WP、WSJの記者たちを追放し、香港とマカオでの取材まで禁止した。
さらに北京側は外交部の代弁人たちまで動員、今回の事態があたかも昨年の10月、武漢で開催された世界軍人体育大会に参加した米軍によるものであるかのように謀略し始めた。この謀略に対してトランプ大統領が直接、問題のウイルスは「中国ウイルス」と摘示した。米国務省が14日、崔天凱駐米中国大使を呼んで抗議するや、中共外交部は再度、米国を非難した。
トランプ大統領は、中国ウイルスに対抗する「われわれの戦争」と強調し18日、マスクや手袋などの医療物資を生産するよう「国防生産法」を発動した。感染症への対処に国防生産法を発動したのは史上初だ。そもそも国防生産法は、米国が第2次世界大戦後に戦時動員体制を解体したあとで1950年10月から韓半島で中共軍と33カ月間戦うため作った法律だ。いま第2の米中戦争が本格化する時点で、この国防生産法が発動されるのは、まさに象徴的な出来事だ。
トランプ大統領の措置は、米国が自由民主体制の「敵」である中共に、医療物資まで依存してはならないことはもちろん、この機会に複雑なグローバル生産体制・サプライチェーンから中共の排除を加速する措置だ。
中共は自由開放社会の期待と善意を裏切り、彼らの国力伸長を自由開放体制の破壊に使用してきた。中共は、発展したIT技術や人工知能などを軍事力の建設や国民監視に使って全体主義独裁体制を構築し、少数民族弾圧や世界的な扇動謀略と諜報活動に利用している。
世界各国から、武漢ウイルスの猖獗による多大な損害に対し、中国に責任を問うのはもちろん、損害賠償を要求せねばならないという主張が起きている。中共は、東京オリンピックが武漢ウイルスのため予定通り開催されない責任も取るべきだ。
何よりも中共の侵略的全体主義体制が、武漢ウイルス以上に文明世界を脅かすということだ。習近平の中共は、一帯一路を標榜し膨張戦略を推進してきた。今回武漢ウイルスで最も大きな被害を被った国々は、中共と政治的に近いか、一帯一路戦略の宿主・拠点として利用されている地域だ。自由世界は、もはや中共の侵襲全体主義を放置できない。

2020-03-25 1面
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