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最終更新日: 2020-04-08 00:00:00
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2020年03月18日 00:00
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4.15総選挙 マスク対策に怒りの声
武漢コロナの影響で遊説行えず

外出自粛のなか選挙への関心低下

 4週間後に控えた4・15国会議員総選挙―。過去にならえば、有権者が支持候補を選択している頃だ。しかし、今回は自分の選挙区の候補が誰であるかも分からない有権者が大半だ。武漢コロナウイルスの影響で、対面による選挙運動ができなくなったからだ。国民の意思は果たしてどこに向かうのだろうか。(ソウル=李民晧)

 「コロナブラックホール」

今のところ第21代国会議員選挙(以下”総選挙”)は延期せず、予定通り行われる見込みだ。与党内で延期を主張する声も上がったが、支持が広がらないもようだ。憲政史上、総選挙が延期されたケースもない。また、国内における武漢コロナウイルス流行の勢いも衰えをみせている。
 今回の総選挙は、韓国の選挙史上初の記録となるものが多い。まず、「コロナブラックホール」が選挙を飲みこんでいる点だ。そのため、韓国の選挙特有の賑やかな遊説が姿を消した。集団でのダンスパフォーマンスや、人々の気を惹くキャンペーンソングも聞こえてこない。候補者と選挙運動要員は、もはや遊説を放棄したも同然だ。候補者たちができることといえば、マスクを着用して防疫用具を背負い、出馬地域の街中でボランティアを行う程度だ。
このように、直接的な接触が極めて難しい状況での選挙は「政党間対決」の様相を呈している。有権者が候補者一人ひとりを見極め、誰がマシで誰がダメなのかを判断するのは容易ではないからだ。今回が初出馬となる新人候補らは、自分たちの顔を知ってもらうことすら難しいレべルだ。
今回の選挙は、「政権審判」と「野党審判」が真っ向対決するという定番の流れの下、執権与党(共に民主党)か野党(未来統合党)のいずれかの巨大政党を有権者らが選ぶというものだ。選挙熱そのものが低下している中、新党の躍進も期待できない。結局、現政権と野党のどちらの勢力がより劣るかという選挙戦へと流れる公算が大きい。勝敗を分ける要因としては、現政権のコロナ対策への評価、外出自粛に伴う低い投票率、巨大両党の比例代表用政党の出現などが挙げられる。

 「マスク」が勝敗を分ける?

政権のコロナ対策に関して、世論調査の結果は意外にも肯定的な評価が多い。リサーチ会社「エンブレインパブリック」が13日に行ったアンケート結果によると、「政府はよくやっている」との質問に、肯定的評価が60・8%、「政府は間違っている」という否定的評価が38・1%、その他が1・1%だった。
一方で、世論調査を国民世論のバロメーターとするには、その信頼性が低いという指摘も多い。政権寄りの思想を持つ人々は応答率が高く、その反対の性向を持つ人が多い高齢者の応答率は低いという指摘はかねてから提起され続けてきた。保守志向の有権者たちは、世論調査を信じていないケースが多い。
しかし、コロナ対策のメインともいえる「マスク世論」はかなり悪い。「マスクが買えない」という政府に対する不満があちこちで噴出している。政府関係者は、2月まで「マスク供給量は十分だ」としていたが、現場ではマスク1枚あたりの価格が10倍に高騰した上、品薄状態が生じていた。ついに文在寅大統領が3日、「国民に十分にマスクが行き渡らず申し訳ない」と謝罪した。
マスク対策は、国民の怒りを買うのに十分だった。台湾に比べると溜息しか出ない状況だ。
台湾は、初の感染者が確認された3日後の1月24日、マスクの輸出禁止に関する緊急命令を発動した。マスク製造業者らには24時間の工場稼働を要請し、それに対する緊急資金約80憶ウォンを投入した。違法な搬出を防ぐため、軍の兵力まで投入した。台湾政府はそうして生産されたマスクを全て買い取り、「マスク実名制」を導入。郵便局を通して自国民らに配布した。
韓国が台湾の事例を適用し始めたのは、そこから40日が経過してからだった。その間、韓国人はマスク不足に悩まされていた上、世界143カ国から入国制限措置を課されるという事態に陥った(17日午前現在)。政府がマスク輸出を全面的に禁止したのは、大統領が国民に向けて謝罪した2日後(3月5日)だった。その直後、「マスク5部制」が施行された。「マスク5部制」とは、生まれ年の末尾を基準とし、指定された日だけ政府が供給するマスクを購入できるようにした制度だ。マスク1枚あたりの購入価格は1500ウォンで、これは台湾の7倍を超える。マスクの流通を民間業者に委ねたことで追加費用が発生したからだ。公共的マスクにも関わらず、公的機関でもない民間業者に委ね、彼らに独占的利潤を与えて「特恵」を生んだ。流通マージンは1枚あたり600ウォンに達する。このプロセスは、単純な行政的失策として見すごすことのできない問題だ。マスク使用に関する政府の勧告もぶれ続けている。
「綿マスクは完全保護には脆弱」(2月4日、チョン・ウンギョン疾病管理本部長)↓「マスクを使うなど、行動の安全基準を守れば感染はほぼ防げる」(2月9日、文在寅大統領)↓「健康な人はできるだけマスクの使用を控えてほしい」(6日、キム・サンジョ青瓦台政策室長)↓「綿マスクの使用をお願いする」(9日、文在寅大統領)。
需要より供給が不足しているため、方針のぶれが生じているのだ。
政府は最近、感染者数の減少がみられたことで「世界が韓国の防疫体制に注目している」とし、対外広報に熱心だ。文大統領の腹心として知られる金慶洙・慶南道知事は、国民1人あたり100万ウォンを災難基本所得として支援しようと提案した。総選挙を目前に控え、「金で票を買おうとしている」と批判される中、朴元淳ソウル市長、李在明京畿道知事らも金知事案と類似の提案をした。
「(文在寅の公約である)”経験したことのない国づくり”の実態は、国民にマスクを買わせるため並ばせることだったのか」(75歳、京畿・南楊州市民)。
生活衛生用品である「マスク」は、もはや戦略物資として認識されている。「コロナブラックホール」に飲み込まれた4・15国会議員総選挙で、「マスク」の行方が選挙の勝敗を分けることになるかもしれない。

写真:「マスク5部制」施行後初の週末、ソウル中心部の薬局はガラガラ、住宅密集地ではマスクを買い求める長蛇の列ができた(写真=連合ニュース)

2020-03-18 3面
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