ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2020年03月18日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 新事業の成長を阻害する政府の規制
スタートアップの支援を

 6日、韓国の国会で旅客自動車運輸事業法の改正案が成立した。これにより、VCNCがこれまで展開してきた配車サービス事業ができなくなり、同社は1カ月以内にサービスを中止すると発表した。
同社は2018年10月より、スマートフォンのアプリを通じて配車サービス事業(タダ)を始めた。車内が快適なうえ、乗車拒否がない(韓国ではタクシー運転手による乗車拒否が問題になっていた)ことから人気を集めて、会員数は170万人以上に達し、韓国で注目されるスタートアップの一社になった。
しかし自動車をレンタルし、タクシー運転の免許をもたないドライバーを雇用して、有償で配車サービスを行うことは違法であると、タクシー業界は猛反発していた。今回の法律改正で、VCNCのようなプラットフォーム運送事業者が運送業を行う場合、車両の確保や寄与金の供出などが義務づけられたため、事実上のタダ禁止法といわれている。
今回の法律改正に対して、韓国のスタートアップ関係者から失望の声が上がった。新たなモビリティサービスの誕生を阻害するだけでなく、スタートアップが韓国で事業を行うことを敬遠するようになるという。実際、韓国の規制により、新たなビジネスを海外で始めるスタートアップが増えている。
近年、世界各国で自動運転やシェアリングに代表されるCASE革命が注目されている。自動運転は一部の公共交通で実施され始めており、市販乗用車にも自動運転レベル3(特定の場所ではシステムがすべて作動するが、緊急時はドライバーが操作)が登場している。シェアリングは大きく、カーシェア(事業者が決まった時間に車両の貸し出しを行うサービス)とライドシェア(運転者のいる車に希望者を同乗させる)に分けられる。いずれもスマートフォンのアプリで利用できる。
米国では、ウーバーが2010年にライドシェア事業を開始した。スマートフォンのアプリでサービス(ドライバーと乗客との仲介)の依頼とクレジットカードによる決済ができること、必要な時に車を手配できることなどが評価され、利用が広がった。その一方、タクシー業界との軋轢や安全性(ドライバーは個人事業主で、旅客輸送法に規定された安全管理の義務を負わない)、収入の低下(ドライバーから徴収する仲介料の引き上げ)などさまざまな問題がもちあがった。
ウーバーはソウルでも事業を行ったが、タクシー業界の反発や警察の取り締まりなどにより撤退した。また日本では、一般ドライバーが自家用車で有償の旅客輸送をすることは法律で禁止されているため、タクシー業界と協力して、タクシー会社と利用者をつなげる配車サービスを行っている。
韓国で同様の事業を行っているのが、IT企業のカカオである。同社はタクシー会社と利用者をつなげる配車サービスを行っているが、自家用車と利用者をつなげるアプリの提供は断念している。こうした一方、韓国ではカーシェアは一定程度普及しており、SOCARやグリーンカーなどが主力企業になっている。
韓国では自動車メーカーによるレンタカーやカーシェア事業が法律で禁止されているため、現代自動車は米国のロサンゼルスでカーシェア事業を開始した。同社は昨年、今後、スマート・モビリティーサービスを提供する企業にする構想を明らかにしたが、韓国の規制によって新事業が進められないのであれば、元も子もない。
成長率が低下傾向にある韓国にとって、スタートアップの成長や大企業の新規事業を通じて、経済の活性化を図ることは極めて重要である。文在寅政権には社会的に必要な規制は維持しつつも、民間企業の革新的な動きを促進するような規制緩和を公約通り進めていくことが求められる。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-03-18 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
朝鮮大学校の卒業式、今年が最後か
韓国でマスクの再利用が可能となる抗菌...
習近平のために国民を犠牲にする文在寅
保守団体が国民総決起大会
韓日関係の基礎を打撃した武漢肺炎
ブログ記事
「俺はこういう人間だ」
3.1運動101周年 自由大韓民国第2独立宣言書
NO CHINA、文在寅を武漢へ、中国人を中国へ!
精神論〔1758年〕 第三部 第13章 自尊心について
美学と芸術の歴史 第四章 北方ルネッサンス
自由統一
北韓の新型戦略兵器は「MIRV」?
金正恩・金与正共同政権か
駐韓米軍司令官「北韓軍の封鎖はコロナ...
混乱する北韓
対北攻撃態勢整った米国を挑発


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません