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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月18日 00:00
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国民年金基金が議決権行使へ
韓進KALの経営に関与

 国民年金基金・受託者責任専門委員会は6日、第5回となる委員会を開き、「委託運用会社に委託することにしていた、韓進KALに対する保有株式の議決権を回収して、直接議決権を行使することを決定した」と発表した。
これにより国民年金基金は、議決権を委託運用会社に任せず、主要株主として積極的に経営に参加することになった。
韓進グループは現在、趙源泰・韓進グループ現会長と趙顕娥・元大韓航空副社長陣営が韓進KALの経営権をめぐって争っている。国民年金基金は今後、資金運用本部の議案分析などの手続きを経て、韓進KALの株主総会案件の議決権行使の方向を決めることになる。
現時点では、趙源泰会長と趙顕娥元副社長の陣営がほぼ互角に対抗している状況で、国民年金基金の動向次第で、一般株主がどちらの支持に傾くかが決まる可能性もある。
一方、国民年金基金が議決権を行使することについて、「政府関連機関が議決権の行使をするということは、すなわち政府の意向が反映される危険性がある」と、意図的な世論操作が行われることを懸念する声も多い。

2020-03-18 2面
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