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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月18日 00:00
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韓国原子力産業に赤信号
斗山重工業が休業を検討

 世界トップレベルの技術力を誇る韓国原子力産業が危機に瀕している。文在寅政権による脱原発政策の施行からわずか3年。韓国唯一の原子力発電主機器の製造メーカー・斗山重工業が経営不振で休業の検討段階に入ったからだ。(ソウル=李民晧)

脱原発政策で技術消失の恐れも

受注不振で経営危機に陥った斗山重工業。写真は慶南・昌原の斗山重工業正門。人影はまばら。(写真=連合ニュース)
 文政権は着々と脱原発政策を進めてきた。既に施工中の新ハンウル原発3・4号機を含め、全6基の新規原発建設を白紙化させた。さらに、月城1号機を早々に廃止し、運転の継続を全面的に不許可とした。
原発の代表的企業である斗山重工業はこの間、10兆ウォン規模の受注を失った。そのため、今年の工場稼働率は10%台に留まる見込みで、休業宣言を出すまでもなく事実上、休業状態に陥っている。同社は職員2000人を対象とした早期希望退職を募るとし、10日には代表取締役名義で労働組合に「経営上の休業」を骨子とした労使協議の要請書を送った。
複数の専門家は、現状が続けば韓国原子力産業の競争力は回復不可能なレベルまで落ち込むものとみている。「原発輸出強国」プロジェクトも同じく暗礁に乗り上げるという悲観論が大勢を占めている。
原子力発電は、世界各国で低コスト高パフォーマンスの電力生産手段となっている。原発は、世界19カ国で53基が建設中であり、建設計画や検討中の原発も400基を超える。日本、米国、フランスなどは国家元首が率先して原発輸出外交に勤しんでいるが、韓国は真逆の道を歩んでいる。
李明博政権当時の2009年、アラブ首長国連邦(UAE)のバラカ原発建設が成功をおさめて競争力の優位性を立証した。文政権はしかし「安全性に問題がある」として脱原発を宣言。
世界で原発を設計・建設・運営できる国は、韓国を含め米国、フランス、日本などの数カ国に過ぎない。中でも韓国は最も高パフォーマンスかつ安全性を兼ね備えた技術力があると評価されてきた。
実際、斗山重工業が製造した韓国新型原発(APR1400)は、米国原子力規制委員会(NRC)の設計認証(DC)を取得し、その優秀性が認められた。しかし、海外輸出の道は閉ざされている。政府が脱原発と原発輸出を並行するという二律背反的な政策を展開したからだ。
韓国は原発技術保有国家の中で、最初に脱原発を宣言した国だ。それにも関わらず、外国への韓国製原発輸出に乗り出していることは矛盾以外の何物でもない。
チョン・ヨンフン韓国科学技術院教授は「脱原発によって原子力発電を太陽光とLNGで代替する場合、500兆ウォンが必要だ。半面、中断した新ハンウル3・4号機建設で生じる利益は60兆ウォンで、国民1人当たりに換算すると100万ウォンを超える」と主張する。
いち早く反応したのが株式市場だ。斗山重工業の株価は17日、1株約2800ウォンへと急落した。10年前には9万ウォンに達していた同社の株価が、額面価格(5000ウォン)より低く下落。投資家の雄弁な判断の結果であろう。

2020-03-18 2面
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