総選挙に国民の関心が集中している中、とんでもない反逆行為が起きた。事実上、任期が満了した国会が３月６日、現行憲法の憲法改正条項だけを改正する「国民発案改憲案」という憲法改正案を議決した。
憲法１２８条１項の「憲法改正は国会の在席議員の過半数または大統領の発議で提案される」に追加して、有権者１００万人の署名で改憲案を発議できるようにしたのだ。
現行憲法が規定する国会在席議員の過半数は、全国民の半分の賛成と同じ厳格な規定だ。これを審議もせず、国民１００万人署名で憲法改正を発案できるのは憲法の枠組みを完全に変える行為だ。
文政権は１０日、国務会議で、国会のこの「憲法国民発案制度導入」のための憲法改正案公告案を議決した。ポピュリズムを憲法で保障するものだ。問題は、この陰謀に野党が加担、特に文政権審判の主役となるべき黄教安などが同調していることだ。メディアはこの改憲の問題点を全く報じない。来月の総選挙で野党が勝利しても、文政権に対する審判と牽制は期待し難い状況だ。