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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年03月18日 00:00
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米議会が「一つの中国」を法的に廃棄へ
世界は「全体主義中共」解体を準備せよ

 武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散させた中共に対する警戒と嫌悪が国際社会で爆発している中、米国が中共に対する決定的な措置に出た。米連邦下院と上院が全会一致で「台湾同盟の国際保護および振興計画法(TAIPEI Act)」を通したのだ。これにより中華民国(台湾)が、米国の「インド太平洋戦略」の核心同盟として浮上した。中共を断固制圧する米国の決意が、1972年以来、維持してきた「一つの中国」を法的にも廃棄する段階に入った。米国はすでに台湾に先端兵器の販売を増加させており、今年の環太平洋合同演習(RIMPAC2020)に台湾が中共の代わりに招待された。台湾は71年10月25日、国連から追放されて以降49年ぶりの国際舞台に復帰を目前にしている。

 米連邦下院は4日(現地時間)、台湾の国際的地位を維持するための法案を賛成415反対0で通した。「TAIPEI Act」と呼ばれるこの法案は上院でも昨年10月29日、全会一致で可決された。
「TAIPEI法案」は、蔡英文総統が当選した後、中共が強化した台湾孤立化戦略に対応するため、2018年9月に初めて発議されたが、上院外交委員会への上程に失敗した。以後、下院でも似た法案が試みられ、香港の自由革命示威が高潮してきた昨年の9月、コリー・ガードナー、マルコ・ルビオなどの上院議員4人が法案の一部を修正して超党派的に共同発議、最終的に今月上下院を全会一致で通過した。
この法案は、国際社会で台湾を圧迫してきた中共を牽制し、貿易、外交、国際交流の分野で台湾の地位を強化するようなっている。法案は5カ条で、当初の案に比べて台湾の国際機構の参加を支援、そして米・台湾間の貿易増進などが追加された。
台湾の国際機構への参加支援を規定した第4条では、「米国は、適切な状況下で、台湾が主権国家であることを参加資格として求めない。すべての国際機構のメンバーになれるように支持し、他の適切な組織で台湾がオブザーバーの資格を獲得することができるように助ける」とした。中共が主張する「一国二制」「一つの中国」の原則と衝突しないように工夫した部分だ。
第5条では、米国政府が台湾の公式外交関係およびインド太平洋地域と他の地域の国々とのパートナーシップの強化を支援するようにした。このため米政府は、適切な状況と米国の利益の下、台湾との関係を強化または改善する国に対して、米国が経済・安保・外交の強化を考慮するよう促した。
一方、台湾の安全保障と繁栄に重大な危害を加える行動をとる国に対しては、米国が経済・安保・外交に変化を与えられるようにした。法案はさらに、米国務長官に対して、法案発効後5年間、毎年関連報告書を議会の外交委員会に提出するよう義務づけた。
TAIPEI法は、下院が通した法案と上院が通した法案を、同じ内容と表現で調整しトランプ大統領が署名すれば法として公布される。
蔡英文台湾総統は3月12日、「具体的な行動を通じて、台湾の自由で民主的な生活方式を超党派的に支持したTAIPEI法を、全会一致で通した米国の上下院に感謝したい」と語った。中共外交部のスポークスマンは5日、「一つの中国という基本原則に反する」「強く反対する」と言った。
事実、米国防総省の中国軍に関する年次報告書は、連邦議会の決議(要求)によって02年から始まった。つまり、トランプ政権の安保戦略、米中戦争はこのように議会はもちろん、米国社会の広範な支持を得て行われるものだ。
昨年の3月25日、ワシントンで発足した「現存脅威中国委員会」(CPDC)は、米国が第2次大戦後、東西冷戦に勝つため米国の世論を結集させた超党派の挙国的非常委員会(現存脅威委員会、CPD)が、中国の挑戦に対応して結集したものだ(本紙19年4月17日付の1面参照)。
軍事、情報、実業界、人権活動家、作家など著名人士たちが集まった「現存脅威中国(対応)委員会」(Committee on the Present Danger:China)は、テロとの戦争以来初めてで、自らの使命を次のように述べた。
「公衆教育や広報を通じて中国からもたらされた伝統的・非伝統的な国家危機に対して米国を保護する。共産中国は今、過去のソ連のように米国と「自由」の価値に対して実存的かつイデオロギー的な脅威だ。われわれ米国人は、中国という脅威を撃退するため必要な政策と優先措置に対する国民的合意が必要だ」(中略)と宣言し、中国を「侵略的全体主義の仇敵」とみなした。中国を、米国が1942年以来戦ってきた「全体主義の敵」よりもさらに深刻な敵と規定する。米国が規定した全体主義の敵はヒトラー、スターリン、ポル・ポトなどだった。

2020-03-18 1面
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