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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月11日 00:00
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新型コロナで休校の波紋
共働き世帯では対応に苦慮する親も

 新型コロナウイルスの拡散を防ぐため韓国教育部は2日、1週間延期していた全国すべての幼稚園と小中高校の始業を、さらに2週間先送りし23日にすると発表した。日本政府も先月27日、全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請した。子どもを持つ共働き家庭は、韓日ともに対応に苦慮している。

 共働き家庭で子どもの預け先が見つからない「育児空白」は、韓日共通の問題だ。韓国の就職情報サイト・インクルートが2日に発表した調査結果によると、育児空白を経験した家庭は76・5%に及ぶという。4~7歳の子どもを持つ家庭では9割に達する。対応策としては、祖父母に頼る、年次有給休暇を取得する、在宅勤務に切り替えるなどを実施しているが、長期にわたる対応は困難だ。方法がなければ退職も考慮しているとの回答もあった。
親の手がかからない年代だとしても、子どもたちだけで日中を過ごさなければならない状況を心配する声もある。一つには学業の遅れだ。韓国政府は、家庭でオンライン学習ができるように学習コンテンツを提供する計画だが、自ら規則正しく継続して学習に取り組むのは大人でも難しい。また、子どもたちだけでカラオケや買い物などに出かけるケースも十分に考えられ、かえって感染の危険度が高まるとの指摘もある。そのため、学校は休みでも学習塾へ通わせたいとする声もある。
政府は学習塾に対しても休業するよう勧告し、現場点検も強化するとしているが、ソウル市教育長が5日に発表した内容では、ソウル管内2万5240カ所ある塾のうち休業しているのは32・6%に過ぎない(4日午後2時時点)。塾側が政府の勧告を受けながらも開業に踏み切ったのは、父母の要請もさることながら賃貸料や講師の給料、休業に伴う払戻しなど、経済損失を防ぐ意味もある。
塾ではマスク着用や生徒の検温を実施するなど予防に配慮しているが、釜山のマンツーマン指導を行っている塾で感染者が出たため、さらなる予防強化が必至となった。
日本でも親の要望に応える形で授業を続ける塾が少なくない。日本政府は通信回線による授業の実施などを求めているが、それだけでは解決しない。保育園や幼稚園、学童保育の現場が混乱を極めているのを見て、休校を取りやめた自治体もある。台湾では「教員か生徒1人が感染したら学級閉鎖、2人以上で休校」と決め、休校措置を終えたという。子どもたちの安全を守るという目的は、どの国も同じだ。柔軟でキメ細かい対応が求められる。

2020-03-11 5面
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