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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月11日 00:00
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民団 役員就任の国籍条件が緩和
各地方本部はおおむね肯定的

 今回の定期中央委員会では、日本国籍同胞の役員・顧問の就任に関する条件が従来よりも緩和された。正確には、「現行役員及び職員就任既定第1条6項」が変更され、今まで支部の役員と、地方本部における三機関長以外の役員に限定されていた日本国籍同胞の就任が、(1)支部の役員・顧問(2)過疎地方本部の役員・顧問(3)中央および地方本部の顧問(4)地方本部三機関長以外の役員・顧問(5)傘下団体中央本部会長以外の役員・顧問まで拡大された。限定的だった国籍要件が、今回の定期中央委員会で大幅に緩和された形だ。
実際に韓国籍者が2500人前後の地方本部に話を聞いてみると、「民団がそのように変化していくのは多少残念な気持ちもあるが、時代の変化に対応するためには仕方ない(民団沖縄)」、「まだ過疎地域ではないので、あまり深く考えてはいない(民団群馬)」、「帰化した人が重要な役職に携わってくれるのはむしろ素晴らしいこと。韓国籍に固執しても高齢化が深刻で、組織存続のためにも必要だ(民団奈良)」と今回の改正を概ね肯定的に捉えていることが分かった。
ある地方本部からは、「韓国籍者が3000人いても役員が足りない地方もあるため、人数で線を引いて限定するのも難しい。中央が地方の実情をより仔細に把握して、臨機応変に対応してくれればありがたい」との意見も寄せられた。また別の地方本部は、「日本籍だからダメで、韓国籍だから良いという話でもない。組織として進む方向を考えなくてはならないと思うが、良い流れなのでは」と回答した。
中央本部は、「国籍要件の問題はこれまで長い間論議されてきた」とした上で、「創氏改名や仕事の都合など様々な理由によって帰化したものの、在日同胞としてのアイデンティティーを保持している人はたくさんいる。人手不足によってというよりは、そういった人々が要職に就任できるようにしたという意図の方が大きい」と説明。過疎地域に絞った理由としては、「一度で全てを変えると反動や軋轢が懸念されるため、段階的に進めていくため」と回答した。
総括的にみると、民団という組織の変化は避けられないという意見が大勢を占めている。中央本部はむしろ韓国人としてのアイデンティティーを重視した結果、改正に踏み切ったようだ。高齢化や帰化によって年々減少する在日韓国人の数を考えれば、門戸を開く措置は不可避と言える。多様化が進む中、民団の向かうべきビジョンをはっきりと共有していくことがますます重要になっていくはずだ。

2020-03-11 4面
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