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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月11日 00:00
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中国の“ネット紅衛兵” 韓国世論の操作疑惑指摘

 1日、「チャイナ・ゲート(China Gate)」というワードが検索ランキング1位に浮上した。「チャイナ・ゲート」とは、中国が組織的にネット紅衛兵を動員し、韓国世論の風向きを中国が有利になるよう操作しているという疑惑だ。中国による内政干渉行為に対し、韓国社会は憤っている。(ソウル=李民晧)

 中国組大群(中国人集団)の正体

発端は2月下旬、一部のネットコミュニティでの「朝鮮族がインターネット上で世論操作をしている」との指摘だった。当該の文中では、自身を朝鮮族と名乗る人物が「朝鮮族らが韓国のあらゆる世論を操作している。秘密にしようとしていたが、真実を知らないまま一生を終える韓国人を哀れに思って暴露した」と書いていた。その人物はまた「(SNSの)コメントを書いている人のほとんどは韓国に留学している中国人大学生であり、ネイバーのベストコメントと、女性が集まるネット上のカフェ(ママカフェなど)に書き込まれるコメントも全て我々が手掛けている」と主張した。
時を同じくして、似たような趣旨の指摘が青瓦台国民請願掲示板に上った。「中国の組織的世論操作及び国権侵害行為を厳重に捜査してください」とのタイトルだ。当該文書を書いた人物は、中国人による韓国の世論操作について、次のような根拠を主張した。
「2月25日まで勢いづいていた青瓦台の中国発トラフィック(33%、接続国家のうち大韓民国に次ぐ2位を記録)は、韓国人による中国人遮断が進むにつれて霞のように減った。現在は0・53%のトラフィックを維持している。過去の狂牛病、THAAD電磁波騒動をはじめ、新型コロナウイルスで国内外が分裂し莫大な経済的損失が発生している現在に至るまで、韓国の社会的葛藤の背景に中国があるという点は、韓国が到底看過できない事実だ」
この人物は「ぜひ、青瓦台で関係者のあぶり出しと処罰、及び関連行為の根源を遮断することを推奨する。韓国の国権が中華人民共和国に揺さぶられないよう、強力な対応を求める」と加えた。
その人物は、一連の内容の根拠として、あるコミュニティ掲示板のリンクを添付していた。そこには「直近7日間で、『青瓦台』という単語を最も多く検索した国家は中国」「(中国人が)検索したキーワードの多い順に並べると、大邱、反駁、新天地」などの内容があった。実際確認されたコメントの中には「党と政府のため」「私は個人です(中国共産党とは関係ない『個人』であるという意味)」などといった、韓国人の表現とは思えない書き込みが続いている。また、現在の文政権を擁護する掲示物の制作者らは、アカウントを非公開とし、自身の身分を隠しているケースも多い。さらに、青瓦台ホームページには中国朝鮮族らが書いた中国語の書き込みもある。「2019中国組大群(中国人集団)」という、朝鮮族のSNSグループには「韓国に住む中華人たちよ、願わくば清き1票を行使しよう」という扇動スローガンを掲載していたケースもある。

 中国のコメントバイト 1050万人?

一方、中国共産党が自らの政治的な力を維持するため、組織的にコメント部隊を抱えているという主張はかねてから提起されてきた。
15年、香港紙『明報』は「中国共産党傘下の共産主義青年団が2月、全国各支部に青年インターネット支援者募集に関する公文書を発信した。彼らはネットのコメント活動を通して社会主義の核心的な価値観を拡散させ、(中国)政府を批判するコメントを削除するという仕事を担う」と報道している。この新聞は、共産主義青年団は公文書で「支援者募集は非常に重要な仕事だ。募集目標人数は、大学生400万人を含む約1050万人」と書かれていたと暴露した。中国のコメントバイトの手当ては、1件あたり5毛(約8円)とされている。
共産党のコメントバイト団募集は、中国の国家インターネット情報版公室が担当している。習近平中国国家主席は就任後、折に触れて「中国の特色ある社会主義」を強調。中国政府に批判的なパワーブロガーらを逮捕・検閲するなど、ニューメディアの世論掌握に注力している。
中国は自国世論に加え、他国政治への関与も試みているものとみられる。昨年11月、豪州に亡命申請した中国人スパイとされる王立強氏(27)は、豪州情報機関ASIOに対し、自身が豪州で展開した世論操作を自白。また、香港と台湾で展開した工作活動も暴露した。王氏が自白した内容によると、中国は自国の留学生を香港の大学の学生団体に潜入させ、学内の民主化運動情報を聞き込み調査し、インターネットを通して反中世論を妨害する工作を展開した。それは現在、韓国で疑惑が浮上している中国人コメント部隊の活動と酷似している。
もし中国人らによる韓国世論介入が事実であれば、憲法21条の「インターネットメディア自由の侵害」に該当する。さらに、韓国の国家主権を毀損する行為ともいえる。

2020-03-11 3面
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