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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月11日 00:00
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新型コロナの影響拡大 隙間を縫う中国政府
韓日双方で入国制限強化へ 文政権の対応に疑問の声も

 新型コロナウイルスの拡大防止を目的に、9日午前0時から韓日双方で入国制限を開始した。1965年の国交樹立以来、両国の民間往来までが遮断されたのは今回が初めてだ。韓日関係の礎となる「往来の自由」が失われた中、中国はその間隙を縫うように文在寅政権にラブコールを送った。(ソウル=李民晧)

 非伝統的安保の脅威?

「非伝統的安保の脅威に効率的に対処すべく方案を協議した」
6日、青瓦台が国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議の結論に対するプレスリリースとして、発表した内容の一部だ。「非伝統的安保の脅威」とは、ひとえに日本を指しているものと解釈できる。報道資料ではさらに「日本は不透明かつ消極的な防疫措置によって国際社会から不信感をもたれている。我が政府との事前協議もないまま日本政府がこうした不当な措置(韓国人の入国制限)を決めたことは納得しがたい」とし、相互主義に立った対抗措置をとることを明らかにした。
NSC招集は、北韓のミサイル発射や核実験など、韓国の敵からの安全保障上の脅威や国際的紛争、在外国民に対する安全確保問題が発生した際に行われる。そのため、今回の招集が「国民安全問題」を議論するためのものであれば異議を唱えることはできない。しかし、「安保脅威」という単語が与えるメッセージ性から、日本を敵とみなすという解釈が可能だという点で「現政権の対日意識は反日ではないか」という疑問符がつく。
政府機関による後続措置は相次いだ。9日0時から、両国ともに相手国の国民に対して施行してきた査証免除措置を暫定的に停止した。すでに発行済みのビザも効力を失う。これは法務部の措置だ。一方、外交部は同時点から日本の全地域に対する旅行警報を1段階(旅行留意)から2段階(旅行自制)に引き上げた。福島原発の半径30キロメートル圏内、及び日本政府の指定避難指示地域は旅行警報3段階(撤収警告)を維持した。旅行警報最高レベルの4段階は、旅行禁止、即時退避及び撤収を意味する。外交部は「日本国内の新型コロナ感染状況を鋭意注視しながら、旅行警報の調整を続けていく」としている。

在日韓国人、国内外国人登録者は例外

法務部は、日本人入国制限に対し「日本国内の不透明な感染状況と杜撰な対応は国際社会から疑問視されている。日本国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、我が国民の被害を最小限に食い止めるための措置」と説明した。
これにより、日本旅券所持者に対するビザ免除措置は停止される。外交官旅券と官用旅券も含まれる。よって、日本旅券所持者らは9日以降、韓国に入国する際は韓国政府から新たなビザの発給を受けなければならない。 
すでに発給されたビザは、単数・複数いずれの効力も停止される。法務部によると、「搭乗者の事前確認システム(IPC)」によって自動で遮断の有無を判断する。しかし、韓国の永住資格保有者、即ち国内の外国人登録者や居住申告者の場合は適用外となる。在日韓国人は韓国国籍者であるため、当該の規制対象にはならない。しかし、日本から入国する全ての乗客を対象に「特別入国手続き」を経て、感染当局が「入国不適切」と判断すれば入国拒否となる場合もあり得る。

「なぜ中国人は対象外?」偏向性で波紋

韓国国内では、文政権による日本人入国制限措置は他国に準じていないとの指摘もある。豪州やベトナムなども韓国人の入国を制限しているが、なぜ日本に対してはことさらに相互主義を掲げ、相応の措置をとるのかという異議だ。
これに対し、青瓦台関係者は「豪州は防疫や感染者の状況が日本とは異なる。防疫について国際社会に不信感をもたれている日本が、事前協議もなく今回の措置に踏み切ったことが納得し難い」と指摘した。日本の現状は、ベトナム、豪州に比べ深刻なレベルであり、防疫面で韓日が比較されているという点などの状況も鑑みたという。
政府消息筋によると、コロナ事態以降、韓日の外交当局間は「現状維持」に対する相互理解のもと進めてきた。しかし日本が突然、一方的に「韓国人入国制限」を発表したことで韓国が対抗措置をとるしかなかった、という説もある。
こうした点で、韓国では日本の措置に政治的な意図があるという疑念を払しょくできない様子だ。国内外で防疫に対する安倍政権の不誠実な対応に批判が集まる中、韓国に対して「入国制限」のカードを切り、その批判を克服しようというものだ。
韓国内ではまた、日本と同様に中国人の入国についても制限、または検疫を強化すべきではないか、なぜ中国に対しては抗議や不満一つ言わないのか、という批判も提起された。
しかし、青瓦台は「中国の中央政府レベルで韓国人の入国を制限しておらず、(中国からの)入国者もまた顕著に減少しているため、(中国全地域の)中国人の入国制限は実効性がない」という立場を固守した。

韓日の亀裂に食い込んだ中国

韓日間の対立と関係悪化が顕著となるなか、タイミングを見計らっていたかのように中国がその隙間に食い込んできた。中国政府は、韓国が日本人の入国制限を発表した当日(6日)、駐韓中国大使を外交部に送り、韓国支援計画(マスク110万枚、防護服1万着)を伝えた。中国ネットショッピング最大手「アリババ」の創業者・馬雲氏も、自身の公益基金を通して韓国にマスク100万枚を支援することを発表した。
文政権が中国の習近平政権と足並みをそろえる半面、安保の要である日本を敵対視している、との批判も相次いでいる。皮肉にも、日本が韓国人の入国制限を発表した当日(5日)、青瓦台は北韓の金正恩が文大統領に親書を送ってきたことを発表した。
1997年の金泳三政権当時にIMF危機を迎えたのと同様、反日路線を貫く文政権時に、韓国は経済危機に直面するという歴史が繰り返されるかもしれない、という懸念の声と、今回の事態がその出発点であるという悲観論も浮上している。

2020-03-11 3面
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