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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月11日 00:00
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東京測地系→世界測地系 新型肺炎と韓国経済
製品供給拠点の見直し加速

 新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済に深刻な影響が出ていることは否定できない事実となっている。「人、モノ、金、情報」は動きにくくなり、この結果、経済活動が停滞することは、必然であると筆者は考えている。
たとえば、「特に新型肺炎の発生源とされる中国本土はサプライチェーン(製品供給網)の中心拠点であるため、操業がストップするなどして各企業が大きな打撃を受けている」ということになる。
こうしたなか、中国本土に対して、もともと厳しい立場をとっていると言われている米国・トランプ政権のナバロ国家通商会議議長は、コロナウイルスの悪影響をむしろ逆利用して、「脱中国本土」の動きを示そうとしているとも見られる。たとえば、ナバロ議長は、「今回の新型コロナウイルス危機で、私が政権内ですべき職務というのはサプライチェーンを見直すことである。米国は製造工程をオフショアに頼りすぎているので、国内に戻すべきである」とコメント、「自国第一主義」を唱えるトランプ大統領の理論武装をするように、「中国本土への依存度を低下させよう!」とコメントしているのである。
こうした動きが出るのも、新型コロナウイルス拡散の影響とも言えよう。
一方で、有力な国際機関である経済協力開発機構(OECD)は、各国の経済成長見通しを下方修正する姿勢を見せた。
日本と共に、新型コロナウイルスの感染者が多く、対中貿易依存度も高い韓国の2020年の実質経済成長率は、「2・0%」との予測が示された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、昨年11月時点より0・3ポイント下方修正しているものである。ただし、来年21年の韓国の経済成長見通しについては、昨年11月と同じ2・3%としている。
OECDは韓国の20年成長率予測を引き下げた背景について、「中国本土と密接な関連があるため新型コロナの影響が大きくなる可能性が高い」と説明している。
一方、今年の世界全体の経済成長率見通しも昨年11月の2・9%から2・4%に引き下げている。新型コロナウイルスの発生源となった中国本土については5・7%から4・9%に大きく下方修正している。
また韓国同様、感染者も多く、経済の対中依存度も高い日本については0・2%に、世界経済のリーダーたる米国についても1・9%にそれぞれ引き下げている。
なお、韓国については利下げの必要性についても、「予防的な政策金利引き下げが経済心理の回復と負債調達コストの緩和に役立つ可能性がある」とまでコメントしている。
一方、世界保健機関(WHO)は1月22・23日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論したが、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国本土などの大使が会合に招かれたと見られる場で、中国本土代表が、「宣言は問題外」と強く主張したという。
緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置が取られ、経済的な影響が大きいことから、中国本土の強い反対があり、これに対する政治的配慮が科学論議に勝ったようであるとの憶測が出ているようである。
また、これに加えて一部では「以前から指摘されていたが、WHOと中国本土の癒着が取り沙汰されている。中国共産党が陳馮富珍を局長に選出して以来、中国共産党はWHOという組織を管理してきており、現在のテドロス事務局長は元エチオピア外相で、その中国共産党と深い友情関係にあるとまで言われている人物である」との見方も出てきているのである。
新型コロナウイルスの影響は、国際機関であるWHOのあり方にも今後拡大していく可能性がありそうである。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-03-11 2面
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