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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月04日 00:00
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人口減少社会・日本の移民政策
「移民開国」訴え 坂中英徳氏の英訳本出版

 元東京入国管理局長で現在は移民政策研究所所長である坂中英徳氏の移民政策論文・英訳版が2月13日、米国の出版社から刊行された。日本が直面する急激な人口減少による労働力の不足、それに伴う社会経済の活力低下に対する解決法が示されている本書は、世界の移民政策に新たな道を開くものとして注目を集めている。

在日韓国人の役割にも言及

「Japan as an Immigration Nation」レキシントン・ブックス刊。インターネットで購入可。1万3648円(税込)。電子版も有り
 韓国でも日本でも、少子化対策は目前に差し迫った問題である。日本では、女性・高齢者・外国人労働者やロボットの活用による生産性の向上が議論されているが、それらの政策の本質は生産人口と生産能力を増やすことが目的の経済政策であって、国の存亡がかかる少子化対策とは次元を異にすると、坂中氏は指摘している。そして、移民政策以外に人口問題の解決策はないと断言する。
日本では、明治時代には西洋文明を積極的に取り入れた「文明開国」があり、戦後の昭和には貿易と資本の自由化を行った「経済開国」があった。そして人口危機に陥った今、必要なのが「移民開国」だと説く。提唱するのは、1000万人の移民を今後50年間の長期計画で秩序正しく受け入れるというプランだ。そして、移民のカテゴリーの中には「人道移民」(難民、北韓帰国者等)も掲げている。北韓政府から迫害を受けた北韓帰国者1世は難民条約上の難民に該当し、その家族も人道移民として受け入れるというものだ。
坂中氏は在日韓国人にも大きな期待を寄せている。多民族国家となるためには、異なる文化的背景を持っている日本国民の存在が欠かせない。その先駆者は、在日韓国人をおいてほかにはないとする。韓半島出身者としての誇りを持つ「新しい日本人」が、今後日本が向き合わなければならない「異なる民族との共生社会」をリードする役割を果たすというものだ。
今回、英訳本が出版されたことに関して坂中氏は「日本型移民政策の全体像、人類共同体思想のエッセンス、日本革命と世界革命の必然性、日本の移民国家ビジョンの持つ世界的意義について論じた。また、日本及び世界の移民政策の歴史的転換を世界の人々に迫った。人類共同体の理念に基づき世界の人道危機を救うことを究極の目標にすえた」とし、「世界の人道危機が深まるタイミングで出た本であり、人類史的意義があると考えている。世界各国の移民政策にも影響が及ぶだろう。ひいてはそれが強風の『外圧』に発達し、世界の評価を気にする日本政府が移民開国を決める決定打となるだろう」と語った。

2020-03-04 5面
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