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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月04日 00:00
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【論考】第2東京韓国学校の新設は日本にも有益

 東京学芸大学で2月28日、在日同胞社会の関心事をテーマとした学術研究発表会が行われた。同大学コリア研究室(李修京室長)が主催した研究テーマは「多文化共生社会における外国人学校」だ。日本国内にある韓国系学校と横浜山手中華学校をはじめ、世界各地に存在する日本人学校の実情と懸案事項について発表と討論が行われた。
この日、記者は発表者として登壇し、「日本において韓国系学校がなぜ必要か」をテーマに、これまでの取材調査内容をブリーフィングした。日本で韓国系学校に該当するのは東京韓国学校、白頭学院、金剛学園、京都国際学園、青丘学院つくば、コリア国際学園の全6校だ。このうち、韓国教育部が支援する学校は、前述の東京韓国学校から京都国際学園までの4校だ。在学生数は昨年4月1日現在、幼稚園から小中高校生まで合わせてわずか2400人(教育部4校2241人)に過ぎない。韓半島出身者総数が100万人に達する在日同胞コミュニティを鑑みると、韓国系学校に通う子どもは非常に少数だということが分かる。
韓国系学校は、それぞれが特有の悩みを抱えている。多くの学校は交通の便の悪さや実力ある教師の不足など、良質な教育の提供が行われずにいるということから入学希望者が減少の一途をたどっている。しかし例外がある。東京韓国学校だ。この学校は、学生数の多さに反して校舎が狭い。定員オーバーにより、熾烈な入学競争が繰り広げられている。
この学校のもう一つの問題は、短期滞在者を中心とした教育を行っているという点だ。2016年、在外同胞財団の依頼で記者が実態調査を行ったところ、在学生10人のうち7人が日本に短期滞在した後、韓国に帰国する子どもたちだった。実際、この学校では韓国型入試教育を受けることが可能であり、大学志願時には在外国民の特例恩恵を受けることができる。子どもの教育費(塾、私的課外費用など)として1カ月30万~40万円を費やす保護者が一般的なパターンだ。このため、「韓国の受験塾を東京に移設したのが東京韓国学校」との批判もある。日本に生活基盤を置く「オールドカマー」の子ども世代にとっては、日本社会の適応訓練には相応しくないカリキュラムだとの不満が生じざるを得ない。
こうした問題があるにも関わらず、第2東京韓国学校新設は切実な課題だ。昨年4月現在では、学校面積1700坪に在学生徒数1420人で、生徒1人あたりの面積はわずか1・2坪だ。東京管内だけでも最低1万5000人以上の同胞子女の需要があるとの調査もある。それほど韓国学校の供給不足は深刻だ。この劣悪な教育環境を打開するためにも、学校の新設は不可欠だ。
かつて推進されていた第2学校建設計画がとん挫したのは、今思えばつくづく残念なことだ。2014年当時、舛添要一東京都知事は新宿にある東京都立市谷商高の敷地2000坪を民団に貸与し、第2学校を建てようという方案を打ち出した。しかし、後任の小池百合子都知事がこれを翻し、第2学校の設立案は白紙となった。日本国内に嫌韓の流れが拡散したのも壁となった。
これについて李修京教授は「小池氏は外国人の子どもたちよりも日本の子どもたちを優先するべきだと語った。これは政治的な策略だったかもしれないが、教育的側面からみると明らかな差別発言」と指摘した。
多文化教育を専門とする研究者・権五定龍谷大学教授は「成功モデルとして挙げられる米国でも、50年代の公民権運動時から多文化教育を始めたが、それが定着したのは30年後の80年代に入ってからだった。在日コリアンたちが日本社会で地域住民として共生する現象が証明するとおり、マジョリティ社会でマイノリティ教育が活性化することは非常に重要だ」と分析した。権教授と李教授は、「日本社会の発展のためにも多様な形態のマイノリティ向け学校が多数存在することは必要。多文化教育が日本の力になりうる、という認識を持つべき時が来た」と強調した。
日本における韓国学校の設立は、韓日親善増進の一助にもなる。日本の立場としては「内側からの国際化」の成功モデルをつくるということだ。両国関係が雪解けを迎える時、優先的な実践課題として第2韓国学校をはじめとする学校新設問題を掲げることも必要だと考える。今からでもいい。これらに対する議論と準備が始まることを願う。 (李民晧)

2020-03-04 4面
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