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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年03月04日 00:00
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習主席“国賓”招へいに反対
高まる自由市民の声

「文在寅政権敗北万歳」「全体独裁主義崩壊万歳」「トランプ米大統領再選万歳」を叫ぶ参加者たち

 4月に予定されている中国の習近平国家主席来日の延期が報道される中、習主席の国賓招聘に反対する雰囲気が高まっている。
先月29日、東京の文京区民センターで「領土・領海・人権の改善無き習近平主席の国賓来日を反対する緊急集会」が開催され、150人が参加した。
開催場所は室内であったため、新型コロナウイルス対策として、換気やアルコール消毒などが徹底された。
小島孝之実行委員会事務局長は、「新型コロナに関連した懸念もあったが、天安門事件の折に中国が天皇訪中を政治利用し、結果的に国際的な対中経済制裁が瓦解した過去を勘案し、開催を決定した」と挨拶した。
集会では、中国共産党がどのような体制を敷いているのか、沖縄(日本)・中国・ベトナム・南モンゴル・チベット・ウイグルの代表者らがそれぞれの立場から説明した。
また、1日には「アジアの自由と人権を守る日米韓協議会」が主催し、「東トルキスタン人民協会」や「大韓民国自由民主主義を守る在日協議会」の姜昌萬共同代表などが参加した「3・1デモ行進」が都内で行われ、約200人が錦華公園から淡路公園前まで行進した。
行進後は近隣のカンファレンスセンターで会議が行われ、日米韓協議会顧問の池田文子氏は、「アジアの旗幟となるべき日本が米中等距離外交など言語道断。このままでは日本も亡国の憂き目に遭う」と開催の心情を語った。
先月29日の緊急集会と1日のデモ行進はそれぞれ異なる団体が主催したものの、「自由と人権を著しく侵害している中国共産党党首の国賓招待に反対する」という点で共通している。
欧米諸国が国家レベルで中国共産党の現状を糾弾する中、習近平主席の国賓招聘が実現すれば、日本が国際社会において孤立することは避けられないだろう。
韓国では親中と反中の分水嶺となる選挙を4月に控えている。日本はどうすべきか。中国共産党に忖度することが真に「国益」となるか否かは、すでに市民運動が雄弁に物語っている。

2020-03-04 4面
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