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最終更新日: 2020-07-29 00:00:00
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2020年03月04日 00:00
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速報 統計ニュース

19年電力販売量 前年比で減少
経済停滞を反映か


韓国電力は2月24日、「2019年12月電力統計速報」を発表した。それによると、昨年の電力販売量は5億2050万MWhで、前年の5億2615万MWhから1・1%減少した。
前年比でマイナス成長となったのは、アジア通貨危機が起こった1998年以来で2回目。
電力消費量の減少は、経済活力が失われていることの現れともとれる。特に、電気自動車の普及やモノのインターネット(IoT)などから、電力消費が増加傾向にあるにもかかわらず、電力消費が減少したことに対して懸念する声が上がっている。
一方、昨年は産業用電気料金の販売価格が初めて住宅用を上回った。産業用電気料金単価は1KWh当たり106・6ウォンで、住宅用の105・0ウォンに比べて1・6ウォン値上げされた。
もともと産業用電気料金は、住宅用電気料金より安く設定されていたが、現政権発足後、住宅用料金が夏の累進制緩和などによって事実上引き下げられていた。

スマホ依存度高まる
幼児・児童の増加幅が顕著


科学技術情報通信部と韓国情報化振興院は2月20日、「スマートフォン過依存実態調査」を発表した。これは全国の満3歳から69歳までのインターネット利用者2万8592人を対象に調査を行ったもの。
調査結果によると、韓国のスマートフォン利用者に占める過依存危険群の割合は20%で、前年に比べて0・9ポイント増加した。2015年に16・2%、16年に17・8%、17年に18・6%と増加を続けている。昨年は特に、満3~9歳の幼児・児童の過依存危険群の割合が前年に比べ2・2%と、最も大幅な増加傾向を見せた。
幼児・児童、青少年のスマートフォンへの依存度は、家庭環境が大きな影響を与えている。両親が共働きの場合、幼児・児童の過依存危険群の割合は26・1%で、夫婦の一方のみが働いている場合の20・8%より高かった。親が一般ユーザー群の場合には、子供の過依存危険群の割合は26・3%だったが、親が過依存危険群の場合には36・9%まで上がっている。

出生率が過去最低を記録
0.92でOECD最低に


統計庁は2月26日、「2019年出生・死亡統計」を発表した。
それによると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0・92人で、1970年の関連統計の作成開始以降、最低となった。
出生児数は30万3000人。出生児数は、1970年代には100万人台だったが、2000年に入り減少が顕著になった。02年に40万人台に落ち、17年からは30万人台と縮小した。
韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位。韓国と同じように合計特殊出生率が低い国はギリシャ、イタリア、スペインなどだが、これらの国でも合計特殊出生率は1・3人台で、韓国の出生率の低さは際立っている。

家系負債が過去最大
前年比で4.1%増加


韓国銀行は2月25日、「2019年10~12月期の家計信用(速報値)」を発表した。
それによると、昨年末基準で家計信用残高は1600兆1300億ウォンだった。1年前と比較して4・1%増加。家計向け融資残高が1504兆4000億ウォンで、販売信用残高は95兆7000億ウォン。
一方、昨年10~12月期の家計信用残高は前年同期比で4・1%増で、7~9月期の3・9%に比べ小幅に上昇した。

政策金利1.25%に据え置き
更なる利下げの可能性も


韓国銀行は2月27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1・25%に据え置いた。
新型コロナウイルスの感染拡大で韓国経済の見通しは不透明な状況。マーケットの動きとして今後、生産や消費に影響が出てくる可能性も高く、利下げの観測が浮上していた。
韓国銀行は昨年10月に1・50%から過去最低水準の1・25%に利下げ。その後、3回連続で据え置いた。金利はすでに過去最低水準であることから、通貨政策の効果は限定的と見られているが、1~3月期の景気指標を見極めたうえで更なる利下げを行う可能性もある。

 

2020-03-04 2面
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