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最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
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2020年03月04日 00:00
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大手30グループの雇用が鈍化
文政権発足以降、低い成長

 持続成長研究所は2月27日、「2010~19年30大グループ雇用変動」を発表した。これは、韓国の雇用状況をCXO研究所が調査・分析したものを報告書としてまとめた。報告書によると、昨年末基準で30大グループの雇用人員は134万9400人と、2010年の89万9600人に比べ約45万人増加した。
一方、10年から19年の間で、朴槿惠政権後期の15年以降、急激に雇用状況が悪化したことも明らかになった。
11年は103万人で前年比の雇用増加率が14・7%、12年は9・9%、13年は7・2%。15年に1・6%に急減し、文在寅政権の所得主導成長戦略が本格化した16年は1・8%、17年にはマイナス0・7%まで落ち込んだ。
30大グループの雇用増加に最も大きく貢献したのがサムスングループ。昨年の30大グループ内の雇用比率は18・5%で、25万103人を雇用。全体の約5分の1を占める。成長率がもっとも高かったのがSKグループ。10年の3万6642人から、昨年は10万4427人と、10年間で185%成長した。
昨年基準で社員が10万人以上のグループはサムスン、SK、現代自、LG、ロッテの5大グループ。

 

2020-03-04 2面
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