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最終更新日: 2020-10-18 19:54:25
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2020年02月27日 00:00
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民団が法務省人権擁護局訪問
ヘイト根絶へ意見交換会

 民団の人権擁護委員会(李根茁委員長)は19日、法務省人権擁護局を訪れ、ヘイトスピーチの根絶に向けた意見交換会を行った。
交換会では、李委員長がヘイトスピーチ対策法の制定(2016年施行)に向けて尽力した人権擁護局に謝意を表した上で、「今の法務省の指針では対策法に依拠した条例の作成や、ネット上のヘイトスピーチ規制に乗り出す際の基準として乏しいという自治体の不満が寄せられている。より明確な指針と具体事例を示せないか」と問いかけた。
さらに、昨年3月に人権擁護局から地方法務局に通達された、「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について」と題した依頼通知について、「一定の効果があったことは評価するが、内容的には以前の指針よりも後退している」と指摘。
これら2点を受けた人権擁護局側は、「表現の自由との兼ね合いがあり、どうしても限界がある」との答弁に終始した。
また、神奈川県本部の曺壽昭事務局長は、日本第一党が9日にJR川崎駅前で主催した、『本邦外出身者及びその子孫に物申す』と銘打たれた街宣活動に対し、「あれが差別に当たるとの指針が国から出されないようでは、条例を作った自治体も我々当事者も、共にやり場のない気持ちになる」と心情を吐露した。
民団側は今回、16年から始まった法務省が所管するヘイトスピーチ対策専門部会について、「傍聴を希望する」「当事者へのヒアリングをしてほしい」「4年間で3回は少ない。年2回程度実施すべきだ」との要望を伝えた。
人権擁護委員会と生活局は、法務省や出入国在留管理庁への訪問活動を定期的に続けていく予定だ。

2020-02-27 4面
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