ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-08-10 19:12:58
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2020年02月27日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 システム半導体の強化へ官民
韓国企業の中期戦略

 経済を見る上で重要なのは、短期的視点からの景気観測とともに、中期的視点から将来につながる動きを探すことである。後者の視点からみると、韓国ではシステム半導体をめぐる動きに注目する必要がある。
近年、半導体産業(主にメモリ生産)のプレゼンスが増大するなかで、二つの理由からシステム半導体の強化が必要になった。
一つは、過度なメモリ依存のリスクである。メモリ事業は景気変動の影響を受けやすい。このことは、スーパーサイクルの終焉に伴い、輸出が2018年秋以降、急減したことに示される。また、市場規模ではシステム半導体の方が大きく、第4次産業革命の進展に伴い新たな需要が創出されている。リスク分散と成長ポテンシャルの点から、システム半導体の強化が求められている。
もう一つは、半導体製造国としての中国の台頭である。中国政府は15年8月に「中国製造2025」を発表し、製造強国の実現に向けて、イノベーション能力の向上、情報化と産業化のさらなる融合、産業の基礎能力の強化などを推進する方針を打ち出した。
産業の基礎能力強化の一環として、核心基礎部品(含む半導体)および材料の自給率を20年までに40%、25年までに70%にすることを目標にした。中国企業が政府の支援を受けて、メモリの量産化に乗り出したことは韓国企業の危機感を強めたといえる。
こうした状況下、産業通商資源部は18年2月、半導体とディスプレイ業界を対象にした「GAP5戦略」を発表した。後発国との5年の格差を維持しつつ、先進国との格差を5年内に埋めるという内容で、半導体では技術開発の推進、新市場の開拓、システム半導体の活性化支援などが盛り込まれた。
他方、サムスン電子も近年、(1)微細化水準の高いメモリ開発(2)プロセッサやイメージセンサーなどのシステム半導体の生産(3)ファウンドリー事業(受託生産)に力を入れ始めた。同社のファウンドリー事業の歴史は比較的古いが、本格的に取り組み出したのは17年からで、18年には売上高でTSMC(台湾)につぐ第2位に浮上した。
サムスン電子は19年4月24日に、「半導体ビジョン2030」を発表し、システム半導体を強化する方針を明らかにした。30年までにシステム半導体の研究開発と生産施設拡充のために、133兆ウォンを投資し、専門人材を1万5000人採用して、メモリ市場だけでなく、システム半導体市場でも世界1位をめざす大胆なビジョンである。
メモリが少品種大量生産と垂直統合型生産であるのに対して、システム半導体の生産方式は多品種少量生産と水平分業である。
産業全体の発展にはファブレス企業(半導体設計専門業者)とデザインハウス(設計サービス)の成長が欠かせないため、上記ビジョンでは、ファウンドリー事業の拡大と保有技術の共同利用を通じて、ファブレス企業とデザインハウスの成長を促す方針を示した。
サムスン電子のビジョンが発表された直後の4月29日、韓国政府が「システム半導体ビジョンと戦略」を打ち出した。ファブレスでの世界シェアを18年の1・6%%から30年に10%へ、ファウンドリーで16%から35%へ、システム半導体の雇用を3・3万人から6万人へ引き上げることが目標に盛り込まれた。ファブレスに対する需要を創出するために、自動車、バイオ・医療、IoT家電、エネルギー、先端ロボット・機械が重点分野に挙げられた。
サムスン電子の工場と研究所があり、ファブレス企業が集積している京畿道も、インフラ整備や人材育成、生態系の強化などの面で支援していく方向である。
このように、システム半導体の強化に関して官民一体の取り組み体制ができつつある。今後の動きに注目していきたい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-02-27 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
日本初 東京で「黒い傘運動」
米国が中共に宣戦布告
突如持ち出された「行政首都移転」
【映画】『鬼手』(韓国)
ヨンジョンの毎日眞味(第50回) 簡...
ブログ記事
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
「俺はこういう人間だ」
自由統一
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...
北の「崖っぷち戦術」ふたたび
北韓住民の希望を踏みにじる野蛮集団
対北ビラ禁止法巡り非難の声


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません